13日、金融庁が国内大手暗号資産(仮想通貨)取引所GMOコインに対する業務改善命令を8日付けで解除したと、ロイター通信が発表。
GMOコインは、システム管理体制が不十分だとして、2018年3月に業務改善命令を受けた。
その後、金融庁は、GMO側の月次の報告やさらなる調査を鑑みて解除に至った。
暗号資産(仮想通貨)交換業者の業務改善命令は、先日コインチェック以来2度目の事例となる。
コインチェックの事例からも言われていたが、このような解除事例は、その他の暗号資産(仮想通貨)取引所にも解除可能であるというポジティブな印象を与え、今後行政処分解除が相次ぐという見方が出ている。
GMOコインの行政処分解除はこの思惑を更に加速させることになり、多くの暗号資産(仮想通貨)取引所がより参入しやすい市場になることは間違いない。
今後、さらなる規制と整備を繰り返し、より健全に暗号資産(仮想通貨)市場が進展していくための重要なニュースと言えるだろう。
2019年の暗号資産(仮想通貨)市場がより発展していくことに期待感が持てる。
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著者: CoinPartner 編集部 CoinPartner