一時自国の暗号資産(仮想通貨)を発行しようとするほど暗号資産(仮想通貨)に力を入れていた、ベネズエラで暗号資産(仮想通貨)規制法が発効された。

これにより、無許可のマイニングや新規暗号資産(仮想通貨)・トークンの開発が禁止され、同国の暗号資産(仮想通貨)経済には痛手となりそうだ。​

​ベネズエラで仮想通貨規制法発効　無許可マイニングなど禁止へ

​ベネズエラで暗号資産(仮想通貨)のマイニングや新規プラットフォーム・トークン開発などを制限する法律が発行された。

​この法律では、暗号資産(仮想通貨)を含む暗号資産全般、ブロックチェーンなどの法的扱いも定義されている。

その中でも暗号資産(仮想通貨)経済に大きな影響を及ぼしかねないのは、無許可でのマイニング、トークン等の発行、そして暗号資産(仮想通貨)関連サービス事業の禁止だろう。

同国内でのこのような暗号資産(仮想通貨)に関連する活動は、今後政府の許可を得た業者や個人にのみ許されることになる。​

中南米全体の仮想通貨経済に打撃となる可能性も

​中南米では​治安の悪化や貧困により一般市民が銀行口座を持てない状況があったことから、暗号資産(仮想通貨)が多く利用されていた。

そのなかでも​ベネズエラは、一時自国の暗号資産(仮想通貨)を発行しようとするほど暗号資産(仮想通貨)に力を入れていた国の一つだ。

しかし、この法案によって暗号資産(仮想通貨)需要も縮小する可能性が高く、ベネズエラのみならず中南米の暗号資産(仮想通貨)経済にとっても大きな向かい風となりそうだ。