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ビットコインは真の分散型通貨へ　マイナーの分散化により安全性が向上

昨年12月、ビットコインマイニングのディフィカリティは下がるだろうと予想されていた。しかし、蓋を開けてみればディフィカリティは二期連続で上昇していた。

このことは、マイナーたちが戻ってきて、より競争率の高い環境が作られていることを意味している。しかし、一部のマイニング企業には特定の課題に取り組む必要がある。

ビットコインのディフィカリティは、2018年12月末の調整で8.22％減少すると以前は推定されていた。しかし、Bitcoinの主要マイニングプールBTC.comのデータによると、12月31日の困難さは実際その時点で10.03％増加し、2週間後の次の調整で4.72％増加した。BTC.comは、ディフィカリティがほぼ13日間でさらに4.35％増加すると推定しています。

(半年間のディフィカリティ・ハッシュレートの推移　引用:BTC.com)

ビットコインのディフィカリティは2週間ごとに更新され、平均10分に1ブロックが作られるように調整される。

すなわち、マイナーの数が多く競争率が高いとディフィカリティが上昇し、逆にマイナーの数が少なければディフィカリティは下がる。

マイナーが再び増えていることの証拠として、ハッシュレートも増加している。 実際に先月は約36.5k TH / sから約42k TH / sへと約13％の増加となった。

さらに、大手マイニングプールに所属しない「小規模マイナー」がビットコインネットワークへのシェアを拡大しているため、分散化が促進されている。

大手マイニングプールに所属しないマイナーによって承認されたブロックの割合は、年初は全体の6％しかなかったが、12月には全体の22％に達した。

BTC.comが管理するマイニングプールがネットワーク上で優位性を失い、代わりにマイニングパワーを小規模マイナーが担うようになっているのだ。

この事実は、Bitcoinネットワークが51％攻撃を受けるリスクの低下につながっている。

ビットコイン価格低迷に伴いマイニング企業は次々撤退

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​(ビットコインの価格推移　引用:Coinmarketcap)

しかし、ビットコインマイニングは金のかかるビジネスだ。必要なのはハードウェア設置のコストだけではない。多くの場合、運用にかかる消費電力によって莫大な電気料金がかかる。

それに加えて、政府はマイニング作業向けに消費される電気料金をさらに増やそうとしている。 

2019年4月1日から、暗号通貨会社の電気料金はワシントンで15％上昇することになるだろう。これは、2020年にはさらに35％、2021年にはさらに50％上昇すると予想されている。

ワシントンに本拠地を置く電力関連の非営利団体Grant PUDによると、マイニング事業の産業発展を阻害しているとして9社の暗号通貨会社が米国ワシントン州東部地方裁判所に訴訟を提起した。


他のマイニング企業にとっても事態はますます困難になっている。世界最大のマイニング機器メーカーであり、主要なビットコインのマイニングプール２つを運営しているBitmainも問題を抱えている。 2018年第4四半期に7億ドル以上を失ったと噂された後、同社は新たに大量解雇を発表した。

Bitmainはイスラエル支部を閉鎖し、全従業員を解雇した。更にBitmainのCEOであるジハン・ウーとミックリー・チャンも辞任する予定だ。オランダのアムステルダムとテキサス州ロックデールでも事業縮小が行われ、どちらの地域からもBitMainは引き上げた。


さらに、米国に本拠を置くビットコインマイニング企業Giga Wattは、2018年11月に破産を宣言し廃業した。同社のトークンは価値がなくなるとCCNが報じた。

CNNによると、Giga Watt​資金を補うため2017年9月から1年間、ICOによって自社トークンを販売していた。