要点のまとめ

  • インドでは暗号資産(仮想通貨)取引に関して非常に風当たりが強い
  • しかし、インドでも会社間の決済にブロックチェーンを利用する動きが巨大複合企業を中心に行われている

インドで複合企業がブロックチェーンを利用

インド準備銀行は暗号資産(仮想通貨)トレードに対して敵対的な立場を取り続け、最近の発表では「デジタルルピー」などといった暗号資産(仮想通貨)導入の噂をはねのけるなど、否定的な立場をとっていた。

しかし、インドにはまだ暗号資産(仮想通貨)技術を利用する土壌があるようだ。

インドタイムズ紙の報道によると、インドの多くの企業は現在、記録保持の手段としてブロックチェーン技術を試している。​

適切な記録管理の欠如によってIL&FSの買収が起きてしまったことから、大企業は財務記録および契約にミスがないことを保証する代替案を模索していた。

そこで、記録管理にブロックチェーンを使用すると、実質的に不一致の可能性が排除されたのだ。このセキュリティ機能は、マルチレベルのデータフローを持つ大企業に特に役立つ。

インドタイムズ紙​によると、まだテスト段階であっても最終結果が印象的なものとなれば、企業はより広い分野をカバーすることができるだろう。

ブロックチェーン導入の動きをしていると伝えられている大手複合企業の中には、Hindustan Unilever、ABG Shipyard、HDFC Bank、Reliance Industriesなどがあげられる。

それらの企業は記録管理ツールとして分散型台帳技術を使用して四半期及び年度末に帳簿の会計を行っている。

また、関係者はブロックチェーン技術がインド企業内で大きな未来を持つことを期待している。

KPMG IndiaのCFOパートナーのSai Venkateshwaran氏は、India Times上で次のように述べている。

ブロックチェーン技術は効率性と正確性の高さだけでなく、​グループ財務管理の透明性を高め、コスト削減につながる可能性があります。

 

ブロックチェーン技術と仮想通貨規制にジレンマ

​インド準備銀行（RBI）による重大な規制は、施行初期こそ厳しいものだろう。

しかし、企業が厳密に取引を維持すれば、これらの規制は回避できると多くの専門家が意見を述べている。

インドでは高レベルの暗号通貨詐欺が発生していることに加えて、課税や会計コンプライアンスの問題が認識されている。

そのため規制上の懸念もまた深刻化している。