金融庁は11日、仮想塚取引所コインチェックを改正資金決済法に基づいて、正式に仮想通貨交換業者として認可することを発表した。

​金融庁から正式認可が下りたことを受け、コインチェックは18時30分から記者会見「仮想通貨交換業者登録に関する報道機関向け説明会」を開催​。元代表取締役和田 晃一郎氏や現執行委員大塚 裕介氏、そして新たに代表取締役に就任した勝屋 敏彦氏が出席した。

記者会見の概要は以下の通りである。

コインチェック仮想通貨交換業者登録まで

​・2018年4月 マネックスグループ傘下になり、経営体制の刷新

・2018年10月 一部通貨の購入、入金、新規口座仮設受付を再開

・2018年11月 すべての通貨の購入、入金サービスの再開

業務改善命令に対する取り組み

​「各種体制の根本的見直し、実効性の確保」を最優先課題に

​・社外取締役を中心とした役員構成による監督機能の強化

・内部管理やシステムリスク管理を徹底し、顧客保護を第一に

・コンプライアンス、システムリスク強化のために外部専門家招聘

・匿名仮想通貨4種類を廃止。取扱通貨は9⇒5種類に

・本人確認厳格化によるマネーロンダリング、テロ資金供与対策

仮想通貨取引所コインチェックの現状と今後の施策

​・2018年10月の一部通貨再開を機にコインチェックは売買回数が順調に増加

・➀顧客リテラシー向上のためのプロモーション施策実施②入会から初回取引までのプロセス改善③マネックスグループとの連携強化 の3つを実行し、利用拡大を掲げる

マネックスグループとのシナジー

​・コインチェックはマネックスグループとの連携強化によるサービスのタイアップを目標として強く主張。・マネックスグループが掲げる「グローバル」「個人」「新技術」を体現する会社として存在意義を定義付けた

新しいビジネス展開

​・ICOやSTOに関する調査検討を継続的に実施

・将来的に新たな通貨やブロックチェーンを使ったサービスの展開を視野に入れていると回答