ロシア政府が4700億円相当のビットコイン(BTC)購入を検討か

ロシア国家経済行政学院で教壇を取っている経済学者Vladislav Ginko氏はロシア政府が4700億ドルに相当するビットコインの購入を検討していることを自身のTwitterにて明らかにした。同氏によると、ロシア政府は歳入の一部を法定通貨から仮想通貨に換えようとする意図があるようだ。

政府側からは正式に発表されていないものの、Vladislav氏の話では今年の第1四半期にビットコインへの換金を行うとのことだ。

Vladislav氏は以前、Twitterにて仮想通貨が他の金融市場に比べても普及率が非常に低いことに疑問を呈していた。同氏は仮想通貨を利用することで米国からの経済制裁の影響を回避することが出来ると考えており、その点に有用性を感じているようだ。

米国からの経済制裁はビットコインを利用することでしか回避することができないだろう。現に米国からの経済措置のためにロシア国民はUSドルをビットコインの投資に用いるように強いられる状況に陥っている。ロシアの中央銀行は将来規制を受けた時の対策として、今現在の収入を様々な形の資産へと変えておく必要がある。

米国からの経済制裁回避のために使用される仮想通貨

​今回のロシアのように、米国からの経済制裁を回避するための手段として仮想通貨を利用するケースは散見される。

例えば、米国から制裁を受けるイランはその対策として自国の独自トークンの発行を検討している。従来の貨幣経済とは違ったキャッシュフローがある仮想通貨を利用することで、自国経済への悪影響を最小限に抑えようとする意図があるのかもしれない。