記事の概要

  • リップル社は新規13企業のリップルネットワーク導入を発表。同ネットワーク参加企業は200を超えた。
  • 今回銀行が初めて参入を表明。銀行のリップル参加によりXRPの内需増加や価格上昇への期待が膨らむ。
  • 第二項では今後リップルが普及していくための課題を、CEOの発言も参照しながらコインパートナーが独自に考察をした。

新規13企業がリップルネットワークの導入を発表

日本時間8日午前7時、リップル社が公式Twitterにて新規金融企業13社がリップルネットワークの導入を発表。同ネットワークへの参加企業は200を超えることとなった。

今回参加を表明したのは以下の13企業だ。

・ Euro Exim Bank

・ SendFriend

・JNFX

・FTCS

・Ahli Bank of Kuwait

・ Transpaygo

・ BFC Bahrain

・ ConnectPay

・ GMT

・ WorldCom Finance

・ Olympia Trust Company

・ Pontual/USEND 

・Rendimento

特筆すべき点はEuro Exim Bankがリップルネットワークを初めて導入する銀行となったことだ。同銀行はリップル社のプロダクトxRapidを採用。銀行自らがXRPを保有することで、従来の国際送金よりも低コストで簡潔に取引を行えるような環境を作り上げる目的が垣間見える。

これまでは送金機関が主に導入していたが、銀行がリップルネットワークに参入することで実用化・一般普及に向けて大きく前進する期待が持てるようになるのは好材料だ。

さらに、今回参入を表明した13企業のうち5企業はXRPも同時に導入することを発表したことにも注目が集まる。送金時の流動性確保を目的としており、XRPの内需増加や価格上昇への一手となる可能性も考えられる。

仮想通貨リップル(XRP)が今後普及していくためには

国家間で基軸通貨が異なっているために、従来の国際送金は高コストかつ時間のかかるようになっていた。この問題を解決する手段として、リップルが台頭しているのがここ最近の実情だ。

世界200以上の参加企業、さらには銀行までもが参入を表明したことからも、世間の期待の高さが伺える。

そんなリップルが今後国際取引の中心を担っていくには、「既存の金融機関との折り合い」が必要不可欠になってくるだろう。リップルが果たす役割は銀行業務に等しいものであるため、銀行側からしたらリップルの台頭は脅威であるという見方もできる。

そんな状況の中で金融機関と共存するためには、やはりリップルに対する正しい理解の普及が最優先事項ではないだろうか。

リップル社CEOのブラッド・ガーリングハウス氏は自身のリップルに対する見解を以下のように表している。

私の個人的な見解では、XRPは証券ではない。理論的にはXRPはユーティリティートークンであるが、SEC(米証券取引委員会)は異なった見解を持っているのが現状だ。

さらに、リップルが今後普及していくためには、コミュニティの積極性が大事であるとガーリングハウス氏は考えている。

リップルコミュニティの良くない点は積極性に欠けるところだ。リップルネットワークの導入の検討を公表しつつも、最終的に採用しない銀行が多いのはオンラインコミュニティへの信頼性が欠けているからだ。

リップルへの期待は十分に高いがゆえに、コミュニティが正しい理解を広めることで、今後幅広い普及が起こる可能性があることは、今回のニュースからも十分に示唆されている。