DMMが仮想通貨マイニング事業撤退 採算合わず

合同会社DMM.com(東京・六本木)が、今年2月から開始した仮想通貨マイニング事業を撤退する意向を示したことが、東洋経済の報道で明らかになった。

DMMは、2月から石川県金沢市に仮想通貨マイニングファームを開設した。

電気代の高い日本でマイニング事業を構えたのは、多くの人達に仮想通貨マイニングファームという非日常を体験してもらいたいと思い、ショールームとして利用できるマイニングファームを目指していたからだ。

しかし、収益性の悪化から今年の9月には事業撤退の意思決定を行っていた。マシンの売却などを含めて2019年前半にかけて撤退作業を行うそうだ。

同社は、先日仮想通貨取引所「cointap」のリリース前に中止するなど、2回目の仮想通貨関連事業の撤退である。


仮想通貨マイニング事業への打撃は著しく 撤退必至の2つの「理由」

12月25日に、GMOインターネット(東京・渋谷)も仮想通貨マイニング事業を撤退したことを発表した。355億円の得失計上を行ったと発表。

10月には、マイニング機器の投げ売りが世界的に報道されるなど、今年下半期はマイニング事業社にとっては苦しい時期となった。

その理由には以下の2点が考えられる。

マイニング報酬の激減

(出典:blockchain.info)

ビットコインのマイニング報酬は、ビットコイン価格の減少で2018年1月の最高値から激減し、現在は約1/6となっている。

これでは、そもそもマイナーが獲得できるパイの総数が小さいため利益を出すことが非常に難しくなっている。

特に、後発組で、今後も仮想通貨の価格はそこまで下がらず今後もこれくらいの収益が見込めると、2017年終わりから2018年初めにかけて戦略を練っていた事業者には厳しい結果となっている。

マイニングコストの増加


(出典:blockchain.info)

また、DMMやGMOのだけではなく個人から巨大事業社まで多くの人々が、マイニング事業に参加したことによって、ビットコインマイニングの競争率とも言えるハッシュレートが激増。

それによって、マイニングの難易度も合わせて上昇しさらなる電気代が必要となった。


マイニング報酬の激減とマイニングコストの上昇によって、仮想通貨マイニング事業は非常に採算の合わない事業となってしまったのだ。