仮想通貨関連団体、「仮想通貨」の呼称変更に苦言

​12月27日(木)、仮想通貨関連団体である、日本仮想通貨ビジネス協会(JCBA​)とブロックチェーン推進協会(BCCC​)が共同記者会見を開き、現在金融庁が打ち出している、「仮想通貨」を「暗号資産」に呼称変更する方針について言及した。


日本仮想通貨ビジネス協会(JCBA​)​の奥山泰全会長は、

「一度ケチがついてしまった、仮想通貨という言葉には。その名前を変えて売り出すというのは本懐ではない」  

ブロックチェーン推進協会(BCCC​)​の平野洋一郎代表理事は、

「「通貨」という部分に非常に強い意味合いを感じています。国な銀行などに頼らずに価値を移し、取引を行えるのが次の時代だということがあるため、「資産」という単語には反対だ。」

と述べている。


金融庁は、国際社会では「crypto-asset(暗号資産)」が一般的であるとして、「仮想通貨」を「暗号資産」に呼称変更する方針​を法改正を含め検討している。

ただ、既存の団体は呼称変更によって生じる、商標問題やイメージを始めとした様々な弊害を考慮し反対している。