コインチェック、正式な「登録業者」に

19日、仮想通貨交換業者コインチェック(東京・渋谷)が、仮想通貨の「みなし業者」から改正資金決済法に基づく「登録業者」に認められる方針が固まった模様。

19日18時に発表された日本経済新聞によると、金融庁が不正アクセス事件を受け、その後の検査によって顧客の内部保護やサーバー強度など内部管理体制が改善されたと判断された。

この件に関して、年内に正式な発表があるようだ。

同社は、今年1月に不正アクセスによって、仮想通貨ネム580億円分が流出し、その後マネックスグループの傘下になった経緯を持つ。


みなし業者と登録業者の違い

ビットコインは知名度拡大に伴い、その資産性は強くなり金融資産という認識が世界で強くなっていった。世界有数の取引量を誇る日本は、どこよりも早くこの仮想通貨の取引業を金融業とみなし、それに伴う規則を制定された。


2017年には、顧客を守るために、セキュリティ、資産管理、業務体制など多岐にわたる項目に則った「仮想通貨交換業者登録制度」が設けられた。

これに登録されたのが、マネーパートナーズ、テックビューロ、DMM bitcoin、bitFlyerを始めとした16社であり、これらを「登録業者」と呼ぶ。


しかし、この「仮想通貨交換業者登録制度」​開始以前に事業を始め、顧客を獲得していた取引所も存在している。金融庁は​、顧客保護、市場の混乱を避けるために、これらの企業は認可されなくても申請があったという事実だけで交換業を認めたのだ。それが「みなし業者」である。

そうした「みなし業者」の代表例が、2018年1月に過去最大規模の仮想通貨流出事件を起こしたコインチェック(coincheck)である。​


今後の展望

かつて国内最大級の取引量を誇ったほどの​コインチェック(coincheck)が正式に仮想通貨交換業を認められたことによって、一時30万円台まで落ち込んだ、現在のビットコインの弱気な相場に新規参入者が増え、活気づくことが考えられる。

コインチェックの強みである、誰もが簡単に取引可能なアプリは幅広い層が利用可能なため、参入者の規模は非常に大きいものになることが予想される。

また、このコインチェックの「交換業者」としての認可によって、他の仮想通貨取引所にも認可が降りる可能性があり、市場への好材料となることは間違いないだろう。