米暗号通貨業界に新たな展開です。
Ripple社が米国財務省管轄の通貨監察官室（OCC）に対し、ナショナルバンクチャーター（全国銀行認可）を申請しました。
これは同社が10月に発行したステーブルコイン「RLUSD」の信頼性を強化し、さらなる事業拡大を目指す狙いの一環です。
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サークル社の動きとGENIUS法案
実はこの動き、Circle社によるUSDCのための信託銀行設立申請（数日前）に続くものです。
米上院で可決された「GENIUS法案（2025年6月）」では、大手ステーブルコイン発行体に対してOCCの規制下に入ることが義務化されることになりました。
リップルの意図
RLUSDのさらなる信頼性
既にニューヨーク州金融サービス局（NYDFS）による監督を受けているRLUSDですが、OCCからの銀行チャーターを得ることでFederalとStateによる二重監督体制を確立できます。
リップルCEOのBrad Garlinghouse氏は以下のように述べています。
“True to our long-standing compliance roots…”（当社の長年のコンプライアンス姿勢を反映し…）
Fedマスターアカウントの取得
さらにRippleは子会社「Standard Custody」を通じて、連邦準備制度（FRB）のマスターアカウント取得も申請済みです。
これによってステーブルコイン準備金をFedで直接保管することが可能となり、セキュリティおよび信頼性が飛躍的に高まります。
市場・価格への影響
申請発表後、XRP（リップルのネイティブトークン）は3〜5％上昇し、$2.24～$2.30前後で推移しています。
これは金融インフラとの連携強化に期待する投資家のポジティブ反応を示しています。
まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| OCCによる規制強化 | 連邦レベルでの監督が追加され、信頼性アップ |
| Fedとの直接接続 | ステーブルコイン準備金はFedに保管可能 |
| 業界への波及効果 | 他のステーブルコイン発行体も同様の申請検討へ |
| GENIUS法案との連携 | 米議会が定めた新基準に対する先行適応 |
リップルの今回の申請は“規制順応戦略”として極めて戦略的です。
ポイントは以下の3点です。
1.国家監督下でのガバナンス強化
自社で金融インフラを内包し、提供体制を強固にする狙いです。
2.金融機関との接点拡大
Fedとの関係構築は金融機関との取引敷居を下げ、“信頼の証”となります。
3.業界の規制シフト加速へ貢献
Circleに続く動きは、他社にも追随圧力をかけ、ステーブルコイン全体の信頼向上につながる可能性があります。
この流れを踏まえると、リップルは単なる送金技術企業から、伝統金融業を取り込むフェーズへと進化しつつあります。
Ecosystem拡大と規制順応の両立を模索する、この戦略は他のブロックチェーン企業にとっても“成功モデル”となるでしょう。
リップルがOCCとFRBマスターアカウントを視野に入れた動きは、
・ゼロトラストの証明
・金融インフラへの接続
という2つの狙いを強く意識した戦略的布石です。
今後、OCCやFRBからの承認が下りれば、RLUSDは信頼性の面で大きな差別化ポイントを持つ可能性があり、XRPやリップル社の機能拡充に弾みがつくでしょう。
引き続き注視していきます。
最終的に申請が承認された暁には、
・RLUSDやXRPの採用拡大
・機関投資家との提携強化
・他ステーブルコイン発行体への規制対応の促進
など、大きなパラダイムシフトが期待されます。
米国における金融インフラの一員となることができれば、リップルは真の“ブリッジ”企業として新たな価値を生み出す可能性があります。
