GMOインターネットは11月12日に2018年第三四半期の決算説明会を行いました。暗号資産(仮想通貨)事業の総収入は26億1000万円であり、同社は「市場の現状は厳しいものであるにも関わらず、ローンチから1年でポジティブな結果が得られた。」と評価しています。そして説明会は暗号資産(仮想通貨)決済(ステーブルコイン発行)、登録顧客数、マイニングの三点を中心に展開されました。
同社が運営している暗号資産(仮想通貨)取引所GMOコインは第二四半期の収入が5億5000万円、第三四半期で7億4000万円と対前四半比34.4%の利益上昇となった一方、取引所の収入は微弱ながらに減少しています。
また、GMOコイン登録顧客数は着実に増加しており、第三四半期で20万人を突破したと報告した一方で取引高は前期の2200億円から890億円と大幅に減少。暗号資産(仮想通貨)市場の厳しい現状を反映する結果となりました。
最後にマイニング事業に関する報告を実施。歳入は人的資源を投下したことで第二四半期の11億7000万円から6000万円増加したものの、全体的な市場悪化や減価償却コストの増大に伴って減益していると報告。マイニング事業に関して、同社はハッシュレートの増加に力を入れており、昨年12月のローンチ以降右肩上がりの上昇をした結果10月時点で674PH/sを記録。BTCとBCHの二種類の暗号資産(仮想通貨)をマイニングしている同社は今年12月末までに800PH/sに到達することを目標にしています。また、同社はマイニング機器GMO Miner B3の販売を計画しているものの、一部電子機器の調達が困難であるために販売開始は出荷延期になっています。
その他にも新規スマホアプリケーションのローンチやGMOあおぞらネット銀行のロードマップ掲示などインターネット事業に関する幅広い報告を実施。GMOの今後の展望には注目が集まっています。
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著者: CoinPartner 編集部 CoinPartner