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記事の概要

  • 8日に開かれた韓国議会の記者会見にて、法曹協会が政府に対して暗号資産(仮想通貨)規制のための立法を要請したとロイター社が報道した。
  • 韓国は世界有数の活発市場であることからも、法整備による安全な運用の実現は非常に重要であると言える。
  • 法曹協会のみならず、金融委員会などの大手機関も暗号資産(仮想通貨)をポジティブに捉えている模様。

 

韓国法曹協会は政府に仮想通貨規制のための法整備を要請​

韓国法曹協会は暗号資産(仮想通貨)およびブロックチェーン部門に関する法的枠組みを構築するように政府に要請しました。本日8日に開かれた韓国議会の記者会見にて、国内のブロックチェーン業界の発展を促進すると同時に消費者を保護することを目的として、韓国法曹協会は政府に対して公式に法整備を要請したようです。ロイター社の報道によると、法曹協会長であるKim Hyun​氏は以下のように述べました。

政府は暗号資産(仮想通貨)に対するネガティブな見解や導入への躊躇を抱いているが、我々は一刻も早くそういった感情を取り除き、ブロックチェーン産業を発達させ、暗号資産(仮想通貨)の副作用を阻止するための法案を作ることを促している。​

地方弁護士の集団である法曹協会による法案可決運動は、政府がベンチャー企業の認定リストから暗号資産(仮想通貨)取引所を含めたブロックチェーン産業を除外したことを発端に起こりました。10月の国会にて、金融委員会(FSC)委員長は、規制当局が国内のICOを違法化する動きに固執していると強調しました。同委員会は、企業やスタートアップにとっての金融メソッドとしてICOを規制するためのガイドラインを構築することで合法化しようと法律家が努力しているにも関わらず、政府機関は意固地に違法とみなす姿勢を非難しているようです。韓国の暗号資産(仮想通貨)業界は世界の中でも有数の活性市場であり、UpbitやBtuhmbなど大規模の取引高を誇る取引所の本拠地でもあります。そのため、法整備による韓国市場の動きの変化は業界全体を大きく動かすことにもなり得るでしょう。

先週、金融委員会コミッショナーであるChoi Jong-Ku​​氏​は、KYCとマネーロンダリング対策に準拠した暗号資産(仮想通貨)取引所は韓国の銀行から融資を受けるに値すると再度確認していることからも、韓国の金融業界では暗号資産(仮想通貨)の有用性をポジティブに認識している印象を受けます。