一般的にロシアは暗号資産(仮想通貨)に対して友好的な国であると考えられています。昨年にはVladimir Putin大統領が暗号資産(仮想通貨)に対する国の方針を明らかにしており、ブロックチェーン技術及び暗号資産(仮想通貨)の開発を全面的に支持することを宣言していたのです。Putin大統領は実際にイーサリアム共同設立者であるVitalik Buterin氏と対談するなど、言葉通りの姿勢を見せていたことにも注目が集まっていました。そしてこの数ヶ月はロシア国営企業が政府の力を借りて分散型台帳技術に投資するなど、即時に応用するための事業の推進が積極的に進められています。
その一方で、ロシア最大の銀行であるSberbank(ロシア貯蓄銀行)のCEOであるHerman Gref氏はやや異なった見解を持っているようです。Gref氏は政府の大半が従来のモデルからブロックチェーンへ移行することを容易には認めず、さらに暗号資産(仮想通貨)を大規模に導入することもないだろうと考えています。
我が国の政府が自分谷がこれまで担ってきた役割を捨てない限り、暗号資産(仮想通貨)の未来は明るくならないだろう。マネーサプライの面も含めて分散型技術は確かに理想的なモデルであると考えているが、次世代の核となる技術ではないように思う。ただ、10年以上の長期的な単位で見れば話はまた別かもしれない。
現段階では暗号資産(仮想通貨)を受け入れる準備は出来ていないと考える同氏ですが、将来的に考えた際にブロックチェーン技術自体には好印象を持っているようです。
ブロックチェーン技術は現段階では準備が整っていないが、3~5年後には大きく飛躍する時が来るだろうと私は考えている。ブロックチェーンの裏に秘められた哲学は様々な分野で劇的な変化を起こすものである。この技術を発展させることが出来ればビジネスと社会両方において大きな価値を生み出すことになるだろう。
Gref氏はまた、ロシアは今後暗号資産(仮想通貨)ビジネスを取り締まるのではなく、暗号資産(仮想通貨)関連の不正行為を検出し、阻止することに重点を置くべきだと勧めています。ビジネス自体を規制することは合法的にブロックチェーン基盤のソリューションを提供している企業を傷つける行為になると考えているようです。
このようにロシアでは現在、銀行の中央集権的な役割は存続した上で暗号資産(仮想通貨)技術の可能性を認めるという考えが主流のようで、具体的な規制案やICO実験を行なっている最中にあります。世界各国でも課題になっているように、銀行と暗号資産(仮想通貨)の共存というのは今後も大きなテーマになっていくことでしょう。
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著者: CoinPartner 編集部 CoinPartner