「BTC準備金法案」オハイオ州で提案

オハイオ州の下院議員が、州の財務にビットコイン（BTC）を導入する法案を提案した。これにより、オハイオはテキサス州とペンシルベニア州に続き、州財務にビットコイン準備金を検討する3番目の州となった。

提案された法案「Ohio Bitcoin Reserve Act」は、州財務局にBTCを適切な資産分散の一部として購入・保有する権限を与えるものである。

この法案は、米ドルの急速な価値下落から税収を保護し、ビットコインを「健全なデジタル資産」として活用する狙いがある。提案者のデレク・メリン下院議員は「オハイオ州はテクノロジーを取り入れ、税金の価値を守る必要がある」と述べ、ビットコインが将来的に州財務を強化する手段となることを強調した。

ただし、この法案はあくまで「権限を与える」ものであり、ビットコインの購入を義務付けるものではない。

テキサス州やペンシルベニア州も同様の法案を提出しており、特に経済不確実性の高まりを背景にビットコインを「リスクヘッジ」として位置付ける傾向が広がっている。

オハイオ州の法案は2025年1月に始まる次期議会で再提出される予定であり、ビットコインが州財務にどのような影響を与えるか、さらなる議論が期待される。

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