カマラ・ハリス副大統領の選挙キャンペーンは、黒人男性投資家を保護する仮想通貨規制を含む政策を発表し、議論を呼んでいる。
この計画は一部から「迎合」と批判される一方で、他方では「前向きな一歩」と歓迎されている。
ハリス氏は黒人男性の支持を集めるために、仮想通貨規制を含む「Black Menのためのアジェンダ」を発表。
これは彼女がバイデン氏に代わり出馬して以来、最も具体的な仮想通貨規制に関する表明となった。
しかし、キャンペーンの初期段階に比べ支持が減少している中での発表に対し、政治的動機があるのではという批判も上がっている。
NFTCLTの共同創設者トニー・ブラバド氏は「選挙がない2年前なら信じたかもしれないが、今は選挙対策に見える」と述べ、「黒人男性への支持を掲げることは、迎合としか感じられない」と批判した。
また、「他の多くの若者や女性、少数派への言及がない」との懸念も示した。
ハリス氏の提案は、コミュニティの指導者が規制の策定に積極的に関与することの重要性も強調している。
モーガン州立大学のブロックチェーン研究センターのアリ・エムダッド氏は、「黒人コミュニティが新技術で主導的な役割を果たすためには、規制の明確化が必要だ」と述べた。
エムダッド氏は、仮想通貨が黒人投資家の間で広まりつつあることに触れ、「この発表が遅すぎたとの批判もあるが、必要なものである」と強調した。
一方、ブラバド氏の共同創設者であるシャナ・ダグラス氏は、黒人男性への焦点がコミュニティ内の性別間の溝を広げる危険性を指摘。
「このようなレトリックは、黒人男性と女性の分断を深め、協力して行動する機会を損なう」と述べた。
ハリス氏の対立候補であるドナルド・トランプ氏は、2024年のビットコインカンファレンスに登壇し、複数のNFTを発表するなど、仮想通貨支持を強調してきた。
最近では、DeFiプロジェクト「World Liberty Financial」を立ち上げ、仮想通貨界隈の支持を取り込む動きを見せている。
トランプ氏は「もし選挙に負ければ、仮想通貨業界に対する調査が開始され、業界は地獄を見ることになるだろう」と述べ、投資家に警戒を呼びかけている。
ペンシルベニア州立大学のトーニャ・エバンス教授は、ハリス氏の政策は単なる迎合ではなく、多様な有権者の声に応じたものだと擁護。
「彼女のアプローチは、特定の経済的課題に取り組むための真摯な姿勢を示している」と述べた。
エバンス氏は、トランプ氏の仮想通貨支持が選挙向けのパフォーマンスであるとする一方で、ハリス氏の政策は、ブロックチェーンなどの技術が幅広い層に利益をもたらす環境を目指していると評価。
「ハリス氏のアプローチは、少数派を含む全ての人々に経済的公平性を提供する未来を見据えたものだ」と強調した。
ハリス氏とトランプ氏の選挙戦は、仮想通貨規制と経済政策が重要な争点となる中、両者の異なるビジョンが投票者にどのように響くかが注目されている。
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著者: CoinPartner 編集部 News_writer