米副大統領カマラ・ハリス氏は、アメリカの仮想通貨保有者を「保護する」規制枠組みの必要性を強調した。

これは、2024年の選挙に向けた黒人男性票の獲得を狙った政策の一環である。

仮想通貨保有者の保護を約束

これまで仮想通貨に対して慎重な姿勢を見せてきたハリス氏だが、月曜日に明確なデジタル資産支持を表明した。

特に黒人男性に向けた政策「カマラ・ハリスは黒人男性のために実現する」では、仮想通貨やデジタル資産の投資家を保護するための規制枠組みを支持すると述べている。

この政策文書には、「ハリス氏は新しい技術が銀行や金融サービスへのアクセスを広げる可能性を理解しており、黒人男性を含むデジタル資産市場の参加者が保護される規制枠組みを提供することに取り組む」と記されている。

仮想通貨に対する明確な支持表明

今回の発言は、ハリス氏やその選挙運動がこれまで避けてきた仮想通貨問題に対して、初めて積極的な姿勢を示したものだ。

これまでハリス氏は仮想通貨に関する具体的な政策を打ち出していなかったが、対立候補である元大統領ドナルド・トランプ氏は、数カ月前から仮想通貨支持を打ち出していた。

ハリス氏がこの立場を打ち出した背景には、2024年の選挙において黒人男性票が重要な争点となっていることがある。

民主党にとって黒人男性は長らく重要な支持層であるが、ハリス陣営は最近、この層での支持が低下していることを懸念している。

その他の政策提案

仮想通貨政策に加え、ハリス氏は黒人男性票を集めるための他の施策も発表した。

その中には、マリファナの合法化、黒人起業家向けに100万件の全額返済免除ローンの提供、そして高収入の職業に就くための専門的な教育や訓練、メンターシッププログラムの創設が含まれている。

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