​暗号資産(仮想通貨)ユーザーならば1度は耳にしたことがあるであろうビットコインETF。大手の暗号資産(仮想通貨)メディアから個人投資家まで幅広い層のユーザーがETFに関するツイートを頻繁に行なっており、興味関心が高い分野である印象を受けます。

そんなETFに関して、今回は「本当にビットコインETFが承認されるのか？」という疑問の解消を目的とした基本事項から現状把握、さらには今後の展望までを5分で解説するための記事となっています！この記事を読んだ後には今話題のビットコインETFについての疑問が完全に解消されていること間違いなしでしょう！

この記事を読んでわかること

  • ビットコインETFとは？その意味と市場に与え得る影響について
  • ビットコインETFにまつわる現状
  • ビットコインETFは本当に実現するのか？その可能性について

ビットコインETFとは

​そもそもETFとはどういう意味で、市場に流入することでどのような変化が起こるのでしょうか。

ETFの正式名称は上場投資信託(Exchange Traded Fund​)であり、証券取引所を通じて誰もが金融商品を売買できる状態を意味する上場と専門家が集めた資産を運用することを意味する投資信託の二語が合わさってできた単語です。つまりは「投資に使いたい自らの資産を、証券取引所において専門家に運用してもらうこと」を意味しています。このような運用ができる金融商品には株や証券がありますが、ビットコインでもETFをできるようにしよう！という目的から生まれたのが今回のテーマとなるビットコインETFです。

ビットコインETFが正式に認められ、市場に参入することによる最大のメリットは、投機対象としてのビットコインの価値が大幅に上がることにあります。現段階では「どこか怪しいもの」という印象が拭いきれていない暗号資産(仮想通貨)ですが、ETF承認は国から金融商品として価値があることへの何よりの担保になるので、市場規模がこれまでに比べても遥かに大きくなることが期待されます。数字としては現在の市場規模の2倍は優に超えるのではないかと言われています。過去には金が証券として取引されるようになって価格が高騰したこともあり、ビットコインもETFが認められれば似たような動きを起こすのではないかと言われています。

このようなメリットがあるために、ビットコインETFは現在もっとも関心のあるニュースの一つとなっています。

(さらなる詳しい情報は以下のリンクからも見ることができます！)

ビットコインのETF化とは？経緯やチャートへの影響、今後について解説！ | CoinPartner（コインパートナー）

 目次ビットコインETF（上場投資信託）とは何だ？ ビットコインETFの上場がもたらすインパクトとはビットコインETFに関する過去の経緯いつ上場するのか？ビットコインETFの今後まとめビットコインETF（上場投資信託）とは何だ？ ​ そもともETF（上場投資信託）とは ETF（Exchange Traded Funds：上場投資信託​）とは、証券取引所で取引される投資信託のことを指します。普通の投資信託は、販売所で購入しなければなりません。しかしETFはその名の通り証券取引所に上場している投資信託ですので、株の銘柄の１つのように取引所で購入することができます。そしてETFの中身はインデックス型の投資信託であり、日経平均や東証株価指数（TOPIX）など、何らかの指数と同じ値動きをするように作られています。 企業は様々な厳しい条件をクリアして上場し、引き換えに高い信用力と潤沢な資金源を獲得します。投資信託も同様に、上場のためには厳しい審査をクリアする必要がありますが、一度上場すれば証券取引所を通じて巨額の資金を集めることができるようになります。そのようにして高い透明性が確保された投資信託がETFなのです。 ビットコインが証券取引所で扱われるようになる 現在、アメリカを中心にビットコインをETF化する試みがなされています。これは一言で言うと、ビットコインを証券取引所で扱えるようにしようというものです。具体的には、ビットコインを使って資金を運用する投資信託を証券取引所に上場させようという試みです。

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どうすればビットコインETFが実現するのか

上記で述べたようにビットコインETFは暗号資産(仮想通貨)市場の規模を大きくするための非常に高いポテンシャルを秘めていますが、実現するためには何が必要なのでしょうか。ここで登場する重要キャラクターがSEC(米証券取引委員会)です。

SECとは'U.S. Securities and Exchange Commission'の略で、米国において株式や公債などの証券の管理をする政府機関で、このSECが承認することでビットコインETFは初めて実現されます。しかし、残念ながらこのSECの承認が降りないためにETFは実現されていないというのが現状です。

SECは​上院の勧告と承認をを経て、大統領によって任命される5人の委員(コミッショナー)によって構成されており、つまりはこの5人が最終的な決定に非常に重要な役割を果たします。(この事実は後述するニュースの理解に大いに役に立ちます。)

ここまでは苦戦を強いられているビットコインETF

​多くのメディアで報道されているように、ビットコインETFに関するニュースとしては「SECへETF原案を提出」という趣旨のものが大半でしょう。これまで多くの企業がETF案を申請してきたものの、SECはことごとく却下しているという厳しい現状にあります。そしてETF却下のニュースが報道されるたびにBTC価格が下落するといったことも話題になっているのです。

それでは、一体なぜSECは多くの企業のSEC案を却下し続けているのでしょうか。ETFの話題が本格的にあがってきた今年の夏以降の事例を中心に具体的に見ていきましょう。

Winklevoss兄弟のビットコインETF申請

暗号資産(仮想通貨)によって億り人になり、取引所Geminiを運営していることでも有名な​Winklevoss兄弟は今年になって、上場先をBats BZX Exchange​とした2度目のETF申請をしました。しかし今年7月26日にSECが却下し、これが引き金となってBTC価格が暴落したことで大きな話題となりました。暗号資産(仮想通貨)業界の中でも注目度の高かったこの申請案はなぜ却下されてしまったのでしょうか。

SECは否決の最大の理由として「規制が未整備で相場操縦が行われやすい市場であり、投資の安全性を確保できる枠組みが未完成である」ことを挙げています。特にBats BZX Exchange​がIPO(新規株式公開)をする上での実績が不十分であることに懸念を抱いたようです。この一件は同委員会が暗号資産(仮想通貨)市場を未だ未成熟なものと評価していることを浮き彫りにしました。

8月には9社の申請案が揃って否決

​Winklevoss兄弟の一件の後もビットコインETFは厳しい立場に置かれ、一ヶ月後の8月23日にはDirexion,ProShares,GraniteSharesの三社による計9つのETF案が一気に否決されました。SECが可否決定を先延ばし、最大の延長日数である240日を経ての決断ということで注目が集まっていましたが、Winklevoss兄弟の事例同様市場操作の恐れや規制の未整備が否決の最大の理由となりました。

同じ理由での連続した否決となり、ETFが抱える課題がさらに明白になってしましましたが、SECは「この否決はブロックチェーン技術自体を否定するものではない」という見解を述べており、暗号資産(仮想通貨)に対する全面的に否定の姿勢をとっているのではないことが明らかになったのはポジティブな材料です。

​将来的には承認の可能性が高い？ビットコインETFの今後の展望

​ネガティブなニュースが連続しているように見えるビットコインETFですが、専門家からの見解としては「近々承認されるだろう」というのが主流であり、実際に明るいニュースもここ数日で出てきています！

そこで、このセクションでは最新のニュースも踏まえたビットコインETFの最先端を見ていきたいと思います。

9月30日承認説

​ビットコインETFに関するニュースの中で今最も注目されているのは、表題にあるように「9月30日に承認される可能性が高いのではないか」というものです。

9月30日というのは米国のアセットマネジメント会社​VanErkによるシカゴ・オプション取引所(CBOE)へのビットコインETF上場案が可決される日付であり、専門家たちの中ではこのETF案が可決される可能性が非常に高いとされています。というのもCBOEは世界的な先物取引所であり、(注.BTC先物はすでに上場済)昔からSECと良好な関係を築いていることが大きいとされています。そのほかにも価値判断、流動性、ユーザー保護、アービトラージ、改ざん可能性​といったSECが懸念する要素にも公式な見解を示して事前に対策を立てるなど、これまでと比べて盤石な申請案になっているとされています。この記事を読んだ皆さんは9月30日という日付をチェックしておきましょう！

2019年2月承認説

​CBOE上場のETF案決議として9月30日に注目が集まっていますが、SECがさらに決断を延期する可能性は0ではありません。しかし、延期の限度は最大240日であり、来年の2月に該当します。仮に同日に可決されなくても来年の2月には承認されるだろうという声が多く、投資会社BKCMのBrian Kelly氏​は「暗号資産(仮想通貨)ETFは来年には実現すると賭けても良い。」と強気の姿勢を見せています。そのほかにもカナダの大手投資銀行であるCanaccord Genuity​は「ビットコインETFは承認される可能性は非常に高い。しかしそれは2019年の話だ。」というようにハナから実現するのは来年であると考えている専門家も少なくはありません。

いずれにしても、ビットコインETF実現は時間の問題であるというのが大多数の見解です。

ここ数日でも数々のニュースが報道されている

​上に述べた勢いに拍車をかけるかのように、9月に入ってポジティブなニュースが続々と現れてきていることにも目が留まります。ここではこの3日間で報道されたニュースを見ていきましょう。

トランプ大統領の承認を経てSECに新コミッショナーが就任

​一昨日の9月5日に起こったニュースです。米大統領の承認を経てElad Roisman氏​がSECコミッショナーに就任することになりました。同氏はフィンテック支持者として有名なDaniel Gallagher氏の顧問弁護士​を務めていたこともあり、暗号資産(仮想通貨)に対する過去の発言からもETF承認派に回るのではないかとされています。

前述のように5名からなるSECのコミッショナーが決議の中心となるため、うち一人が賛成派に回るだけでも大きな期待が持てます。さらにはWinklevoss兄弟の案への判決に否定的な見解を示した'Crypto Mom'ことHester Peirce氏​もいることから、今後肯定的な決議が下される期待が高まります。

Coinbaseが暗号資産(仮想通貨)ETFを検討

​本日9月7日に報道されたニュースです。米暗号資産(仮想通貨)取引所Coinbaseは投資運用会社Blackrockと提携してビットコインに限らない暗号資産(仮想通貨)ETFのローンチを検討しているとBusiness Insiderが報道しました。

現段階では詳細は明らかになっていませんが、同取引所の投資信託部門長がETF運用を行うことに肯定的な発言をしていたことからも、本格的な取り組みを開始するのもそう遠くない話ではないのかもしれません。

まとめ

​今回の記事では「果たしてビットコインETFが実現するのか」という疑問に応えるために、大きくまとめて3つの題材を扱いました。

この記事で取り扱ったこと

  • ETFの意味及び市場に与えうる影響
  • これまでのニュースの整理(現状把握)
  • これからの展望(実現可能性)

ここまでの内容を踏まえると、「時期は定かではないが、実現可能性が非常に大きい」という結論が得られるのではないかと思います。

そして、今後注目すべきポイントはCBOE、SEC、その他大手企業のETF申請の三つであると考えています。というのも、いずれの機関もビットコインETF実現という最初のステップにおいて非常に重要な役割を果たしているからです。

遅くとも来年には実現がされるだろうという見解の元、長期的な目線で見ていきたいニュースです。