米国のカマラ・ハリス副大統領が、人工知能（AI）やデジタル資産といった革新的技術を支持すると公約し、消費者や投資家の保護を確保することを強調した。

ハリス氏が仮想通貨に直接言及したのはこれが初めてで、民主党の候補者としての経済ビジョンを示す発言となった。

カマラ・ハリス氏、AIと仮想通貨を支援する意向を表明

カマラ・ハリス副大統領は、ニューヨーク市で行われた資金集めイベントで、人工知能（AI）やデジタル資産を支援する意向を表明した。

ウォール街にあるシプリアーニで行われたこの募金イベントは、ハリス氏の選挙キャンペーンのために2,700万ドル（約38億6,100万円）を集めたと報じられている。

ハリス氏は、「労働者、小規模ビジネスの創業者、イノベーター、そして大企業を結集させるつもりだ」と述べ、次のように付け加えた。

「アメリカの競争力、そしてアメリカの未来に投資するために、協力していく。AIやデジタル資産といった革新的技術を奨励しながら、消費者と投資家を保護する」

ハリス氏が仮想通貨に言及したのはこれが初めてであり、バイデン大統領のアプローチからの転換を示唆している。

バイデン政権の規制は、業界リーダーから厳しいと批判されていることが多い。

このイベントには、キャシー・ホーカル州知事やチャールズ・シューマー上院多数党院内総務などの民主党の要人や有名人が参加した。

ウォール街やシリコンバレーの業界からも多額の寄付が集まり、チケットの価格は500ドル（約7万1,500円）から100万ドル（約1億4,300万円）まで幅広かった。

規制の簡素化も強調

ハリス氏はまた、規制の簡素化を強調し、次のように述べた。

「安全なビジネス環境を、一貫性と透明性のあるルールで整備する。半導体やクリーンエネルギー、その他の未来産業に投資し、不要な官僚主義を排除する」

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