仮想通貨を保有する米国人の間で、候補者の仮想通貨に対する立場が投票に大きな影響を与えるという意識が広がっている。

最新の調査では、73%の仮想通貨保有者が、候補者の仮想通貨規制に関する姿勢が自分の投票行動に影響を与えると回答しており、仮想通貨が米国大統領選挙で重要な争点となっていることが浮き彫りになった。

73%が候補者の仮想通貨政策に注目

ウィンクルボス兄弟が設立した仮想通貨取引所Geminiが発表した「Global State of Crypto」レポートによると、仮想通貨を保有する米国の回答者の73%が、候補者の仮想通貨に対する姿勢が投票に「影響を与える」と述べている。

また、37%の回答者は「重大な影響を与える」と回答しており、仮想通貨が選挙の争点としてますます注目されている。

Geminiは、「米国の大統領選挙で初めて、仮想通貨が重要な選挙争点となった」と指摘している。

規制の不透明さが投資の障壁に

この調査では、仮想通貨投資をためらう理由として、規制の不透明さが大きな障壁となっていることも明らかになった。

2024年の調査では、38%の米国人回答者が仮想通貨投資をためらう理由として規制の不透明さを挙げており、2022年の28%から大幅に増加している。

さらに、米国では仮想通貨の保有者がわずかに増加しており、2022年には20%だった保有者数が2024年には21%に増加した。

一方で、過去に仮想通貨を保有していたが現在は保有していないと答えた人の割合も、5%から14%に急増している。

仮想通貨の利用は減少傾向

一方、過去数年間で仮想通貨の利用者が減少しているという報告もある。

米国連邦準備制度（FRB）が実施した「家計経済と意思決定に関する調査」によれば、2023年に仮想通貨を利用したと報告した米国成人は7%であり、2022年の10%、2021年の12%から大きく減少している。

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