大手NFTマーケットプレイスのOpenSeaが、米国証券取引委員会（SEC）からの訴訟を予期していることをCEOのデビン・フィンザー氏が発表した。

これは、NFTが証券と見なされる可能性があるとのSECの見解によるものだという。

ECからのウェルズ通知

フィンザー氏は、OpenSeaがSECからウェルズ通知を受け取ったと発表した。

ウェルズ通知は、SECが調査を終了し、近く執行措置を取る予定であることを通知するものだ。

フィンザー氏は「SECが創作者やアーティストに対してこのような包括的な措置を取ることに衝撃を受けている。しかし、我々は立ち上がって戦う準備ができている」と述べている。

また、「創作者が恐れることなく革新を続けられるようにするため」、SECからウェルズ通知を受け取る可能性のあるNFTアーティストや開発者の法的費用を賄うために500万ドル（約7億2,000万円）を提供するとフィンザー氏は発表した。

OpenSeaは、独立アーティストによるオンチェーンアートワークからデジタルやフィジカルなコレクタブル、さらにはCryptoPunksやBored Ape Yacht Clubなどの高額なプロフィール画像（PFP）プロジェクトまで、数万のコレクションをホストしている。

SECは近年、多くの仮想通貨企業に対してこのような通知を送付しており、これは規制当局が調査を完了し、間もなく執行措置を取る計画があることを示している。

しかし、OpenSeaに対して送付された通知は、特にNFTに対するSECの監視が一段と厳しくなっていることを示唆している。

NFTの法的位置づけをめぐる議論

SECがNFTを証券とみなす可能性は、NFT市場全体に大きな影響を与える可能性がある。

昨年9月、NFTを基盤にしたアニメシリーズ「Stoner Cats」のチームが、SECと100万ドル（約1億4千4百万円）で和解したが、今回のOpenSeaに対する可能性のある訴訟は、それをはるかに超える規模のものとなる。

これに対し、ケンタッキー大学のNFTおよび証券法専門の法学教授であるブライアン・フライ氏は「NFT市場はアート市場と同一であり、SECがこれまで規制してこなかった市場である」と述べ、「もしSECがアート市場を証券市場と見なすのであれば、それを明確にし、規制に乗り出すべきだ。そうでなければ、OpenSeaを放っておくべきだ」と語っている。

フライ氏とミュージシャンのジョナサン・マン氏は、先月、SECに対して、どのNFTが証券に該当し、どれが該当しないのかを明確にするよう要求するために訴訟を起こした。

このニュースは、彼らの懸念が現実のものとなったことを示している。

「これはまさに私たちがSECに対して訴訟を起こした理由である」とフライ氏は述べている。

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