米国民主党の大統領候補であるカマラ・ハリス副大統領は、選挙戦での政策提案が投資家や企業界から警戒されています。その内容は法人税の大幅引き上げや、過去に例を見ないほどの「富裕税」の導入を含むものです。

法人税率の大幅引き上げが企業に与える影響

ハリス氏は、法人税率を現在の21％から28％に引き上げる方針を明らかにしました。彼女の陣営は、この措置が「財政的に責任ある方法で働く人々に利益をもたらす」と主張していますが、企業界からは経済成長を抑制し、投資意欲を削ぐのではないかという懸念が広がっています。

CRFB（責任ある連邦予算委員会）によると、この法人税引き上げは10年間で1兆ドル（約145兆円）の財政赤字削減効果があると試算されています。しかし、企業の競争力を削ぎ、国際市場での優位性を損なうリスクも指摘されています。

富裕層に対する課税強化とそのリスク

さらにハリス氏は、バイデン政権の提案する44.6％という史上最高のキャピタルゲイン税の導入を支持しています。この税率は、所得が100万ドルを超える富裕層を対象にし、資産の含み益にも25％の課税を適用するというものです。

これに対して、資産管理業界からは「通常の課税からの根本的な逸脱」との批判が出ており、投資家が資産を売却して税金を賄うケースが増え、結果として市場の不安定化を招く可能性があると懸念されています。

食品価格抑制策への懸念

中間所得層を支援するためにハリス氏が提案した、食品価格のつり上げを防ぐための新たな規制も波紋を呼んでいます。この措置により、FTC（連邦取引委員会）や各州の司法長官が企業に対して罰金を科すことが可能になります。

しかし、材料費や賃金の上昇に苦しむ食品メーカーや小売業者からは、この政策が既に薄利で営業を続ける企業にさらなる負担を強いると強く反発されています。トランプ前大統領は、ハリス氏の政策を「共産主義的な価格統制」と批判し、経済混乱を招く可能性が高いと主張しています。