消費者団体パブリック・シチズンが、仮想通貨企業からの資金が2024年の米国選挙にどのような影響を与える可能性があるかを詳細に示した報告書を発表した。

この報告は、仮想通貨業界が政治に及ぼす影響力の増大を示唆している。

仮想通貨企業からの巨額献金

パブリック・シチズンの報告によると、2024年に仮想通貨企業は約1億1,900万ドル（約173億7,400万円）を連邦選挙に影響を与えるために使用した。

これは主に、FairshakeなどのスーパーPAC（政治活動委員会）への寄付を通じて行われた。

主要な寄付者

報告書によると、仮想通貨企業からの寄付は、影響力のあるコーク・インダストリーズからの寄付を大きく上回っている。

主な寄付者には、コインベース、リップル、ジェミニの共同創設者キャメロン・ウィンクルボス氏とタイラー・ウィンクルボス氏、コインベースのCEOブライアン・アームストロング氏が含まれている。

選挙への影響

パブリック・シチズンによると、仮想通貨のスーパーPACからの資金が関与した42の選挙戦のうち36で、支援を受けた候補者が勝利している。

これは、「反仮想通貨」候補者に対する攻撃広告や「親仮想通貨」候補者を支持するメディア購入を通じて行われた。

今後の展望

報告書は、「議会の両院における党派の均衡が取れた分割状況は、仮想通貨セクターが競争の激しい選挙戦で持つ過度の影響力が、議会の支配権を一方向または他方向に傾ける可能性がある」と指摘している。

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