バイデン政権は、下院投票に先立ち、仮想通貨法案「21世紀の金融イノベーションおよび技術（FIT21）法」に反対する声明を発表した。

しかし、バイデン政権は、デジタル資産のバランスの取れた規制枠組みを確立するために議会と協力することを提案している。

この声明に先立ち、米国証券取引委員会（SEC）のゲイリー・ゲンスラー委員長も同様にこの仮想通貨法案に反対する声明を発表している。

バイデン政権の反対姿勢

本日の下院投票を前に、ホワイトハウスは法案H.R. 4763「21世紀の金融イノベーションおよび技術（FIT21）法」に反対する声明を発表し、デジタル資産取引における消費者および投資家の保護が不十分であるとの懸念を示した。

声明は以下のように述べている。

「政権は、米国内のデジタル資産に対する規制構造に影響を与えるH.R. 4763の成立に反対している。」

しかし、ホワイトハウスは次のようにも述べている。

「政権は、既存の権限を基に、デジタル資産と支払いのイノベーションの責任ある発展を促進し、米国のグローバルな金融システムにおけるリーダーシップを強化する包括的でバランスの取れた規制枠組みを確保するために議会と協力することを熱望している。H.R. 4763の現行形態では、特定のデジタル資産取引に関与する消費者および投資家に対する保護が不十分である。政権は、消費者および投資家に適切なガードレールを含むデジタル資産のための立法を議会と共に開発することを期待しており、そのためのさらなる時間が必要である。」

SECの反対意見

SECのゲイリー・ゲンスラー委員長はFIT21法案への反対を明確にする声明を発表した。

「仮想通貨業界の失敗、詐欺、破産の記録は、ルールがないからでもルールが不明確だからでもない。多くの仮想通貨業界のプレイヤーがルールに従っていないからだ。我々は、非準拠企業のビジネスモデルを促進するのではなく、投資家を保護するという政策選択をすべきだ」とSEC委員長は主張している。

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