大手金融のJPモルガンが、65カ国以上の機関投資家4,010人に対して調査を行った。
その結果、78％の機関投資家が「仮想通貨やデジタルコインを取引する計画はない」と回答した。

多くの機関投資家は取引を計画せず

JPモルガンの調査で、機関投資家の仮想通貨への関心度合いが公表された。
1月8日から1月22日まで実施された調査項目の一つの「仮想通貨・デジタルコインに関する貴機関の取り組みを最もよく表す選択肢はどれか」では、78％が取引の計画がないと回答したようだ。
同項目で「現在取引している」は9％、「取引する予定である」では12%と回答しており、1月にはビットコイン現物ETFが承認されたものの、取引している機関投資家は昨年の8％から1％上昇しただけにとどまっている。

JPモルガン自身は現在、世界最大の資産運用会社ブラックロックのビットコイン現物ETFであるiShares Bitcoin ETFの指定参加者(AP)として名を連ねている。
一方で同社CEOのジェイミー・ダイモン氏は、これまでビットコインを批判しており、先日にも「石のペットのようなもの」と述べており、現物ETF承認後も姿勢を崩していない。

そして、同社は他の質問で「市場に影響を与える項目」について尋ねている。
この項目に対しては27％がインフレ、20％が米国選挙と回答しており、その次に景気後退リスクが挙げられている。
また、61％の機関投資家は今後3年間のトレーディングの未来を形作る上で最も影響力があるのは人工知能・機械学習だと予測しているようだ。

この記事を読んだあなたへのおすすめ↓↓↓

北朝鮮の仮想通貨企業に対する30億ドル相当のサイバー攻撃の関与を調査へ＝国連
【重要】 国連の独立監視団が北朝鮮のサイバー攻撃の調査を行っているとロイターが報じている。 北朝鮮はこれまで58件のサイバー攻撃を行い、30億ドル(約4,476億円)相当の被害が発生していると見られている。 #ビットコイン　#bitcoin　#仮想通貨
   

トレード戦略や投資の最新情報をサロン内にて配信中!!

>>オンラインサロンの詳細を見る　>>Discordから入会する

この記事はBitcoin.comの「JPMorgan: 78% of Institutional Traders Surveyed Have No Plans to Trade Crypto」を参考にして作られています。