カリフォルニア州上院議員、州内のAI関連業者向けの倫理ガイドラインを提案へ

カリフォルニア州上院議員スティーブ・パディラ氏が、州内で働くAIサービスプロバイダーのための「安全で倫理的な枠組み」を構築することを目的とした2つの法案(上院法案892号・893号)を提出した。

このうち892号は、カリフォルニア州技術省に対し、州内のAIサービスの安全性、プライバシー、無差別の基準を確立することを要求する。

当該法案が可決されれば、2025年8月1日から、AIサービスのプロバイダーが定められた基準を満たさない場合、州がAIサービスに関する契約を結ぶことが禁止されることになる。

また、893号では、政府運営庁、知事のビジネス経済開発局、技術省に対し、州内に AI 研究ハブを設立することが求められている。

同氏の提案によれば、ハブは公共の利益のためにAIテクノロジーの研究、開発、展開、応用を推進する必要があるという。

「私たちは、技術的ビジョンと倫理的で安全な基準の強化の中心地としてのカリフォルニアの伝統を誇りに思っています。(中略) しかし、少数の独占企業がAIの将来を制御することを許すことはできません。これは私たちの社会のすべての人に利益をもたらすべき公共財であり、少数の億万長者が私たちの将来を支配することを防ぐために、私たちは公共投資を行わなければなりません。」

「これは私たちの社会のすべての人に利益をもたらすべき公共財であり、少数の億万長者が私たちの将来を支配することを防ぐために、私たちは公共投資を行わなければなりません。」

これらの法案は、カリフォルニア州知事ギャビン・ニューサム氏が州全体でカリフォルニア州住民を対象に州全体の生成AIトレーニングを呼びかけたイニシアチブに続くものである。

2023年9月、議会議員のアシュ・カルラは、雇用契約にデジタルAI複製に関するインフォームド・コンセントを義務付けることで、俳優、アーティスト、エンターテイナーを保護することを目的とした法案を提出しており、昨今米国内でAIに関連する法案策定への動きは加速化しつつある。引き続き同国規制当局の動向に注目していく必要がありそうだ。

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この記事は「California senator proposes ethical guidelines for AI contractors in the state」を参考にしています。