証券監督者国際機構(IOSCO)が仮想通貨に対する規制の策定や対応を支援するため、18の勧告を発表した。
同機関は投資家保護と市場整合性のために、伝統的資産のような規制が必要であると言及している。

証券監督者国際機構が仮想通貨に言及

世界各国・地域の証券監督当局や証券取引所等から構成されている証券監督者国際機構が、仮想通貨の規制に関して声明を発表した。
同機構は投資家の保護や不正行為の対策、市場の発展等を目的として活動しており、2021年6月時点で普通会員が129機関、準会員33機関、協力会員67機関の計229機関が加盟している。
日本は1988年11月に当時の大蔵省が普通会員として加盟し、その後は金融庁が継承する形となっている。

今回IOSCOは同機関の基準に基づいた1.利益相反、2.インサイダー取引や詐欺、3. クロスボーダーリスクと規制協力、4.カストディと顧客資産保護、5.オペレーショナルリスクと技術的リスク、6.個人投資家のアクセスといった6つの主要分野について18の勧告を出した。
同機関は、規制当局が可能な限り既存の枠組みの中で仮想通貨の規制に取り組み、現在の制度が不十分な場合は新たな枠組みを開発すべきであると述べている。
また、その枠組みは仮想通貨取引、仮想通貨に関するサービス、発行、マーケティング、販売を対象とするべきであるとしている。
さらに、仮想通貨企業は複数の地域にわたって運営されていることが多いため、規制当局は二国間もしくは多国間協力を検討するよう促している。

一方で英国議会では先日、Harriett Baldwin議員が仮想通貨はギャンブルのようなものであり、ギャンブルに準じるような規制が必要であると発言している。
同氏は仮想通貨が伝統的資産のように英国金融行為規制機構(FCA)が規制することで、投資家が仮想通貨が安全だと思ったり、損失から守られると思ったりしてしまうことを懸念しているようだ。
しかし、IOSCOの見解では伝統的資産と同様でも問題ないとしている。

仮想通貨市場と伝統的資産の経済的機能や活動が類似していることから、多くの既存の国際政策、基準、管轄地域の規制枠組みが仮想通貨に適用可能である。

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この記事はCryptoSlateの「Global securities watchdog urges governments to regulate crypto like traditional financial assets」を参考にして作られています。