韓国で国会議員の資産開示の対象に、仮想通貨も組み込む法改正案が提出された。
同法案は委員会を通過し、25日の国会本会議で採決が行われる。

仮想通貨を開示対象に

韓国で仮想通貨を資産開示の対象に含めるために、公務員倫理法の改正案が提出された。
同国の国会議員は現在、公務員倫理法で一定額以上の株式、債券、宝石、ギフト会員権などの保有を報告しなければならないが、仮想通貨については対象外となっている。

韓国では先日から、「庶民派」としてアピールしていたキム・ナムグク国会議員が約6億円以上の仮想通貨を取り引きしていたとして大きな問題となっている。
同氏はトラベルルールが適用される前に仮想通貨を清算したとされており、仮想通貨の政策を立案する立場を利用したのではないかと疑われている。
そのため、今回の法改正により「法の抜け穴」としての仮想通貨の保有を防ぐ狙いがあるようだ。
この改正案では金額に関係なく全ての仮想資産を登録するようにし、登録する仮想資産の価額算定方法または表示方法などの具体的な内容は大統領令に委任するとしている。
また、財産登録の際には仮想資産事業者から仮想資産保有情報を提供される根拠を設け、財産登録と登録財産に対する実効性と透明性を高めていくようだ。

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この記事はCointelegraphの「South Korea to vote on bill requiring crypto asset disclosure for lawmakers」を参考にして作られています。