GWI Researchによると、トルコは、同国のインフレ率の急上昇に伴い、暗号通貨の所有率が大幅に増加している。

トルコは仮想通貨所有率が27%急増

16歳から64歳までの人々を対象とした調査によると、2021年7月～9月から2022年7月にかけて所有率が27.1%増加したトルコは、仮想通貨の所有率が最も大きく伸びた。

アルゼンチンとフィリピンは、増加率が23.5%と23.4%で、僅差で続いた。

これらの国では、インフレ率の高騰が仮想通貨所持率の上昇の原因になっていると考えられる。

トルコリラは2021年後半に急激な暴落を起こし、米ドルとの関係で44％の価値を失った。

2022年初頭、同国のインフレ率は30%を超え、年末には72.31%という驚くべき数字になった。

こうした経済的要因から、トルコの仮想通貨の1日の取引量は平均18億ドル（約2470億円）に達している。

仮想通貨が与える影響

これらの国での仮想通貨の使用は、幅広い影響を及ぼしている。

人口の約2.94%に当たる240万人以上のトルコ人が、現在ビットコインの所有者とされている。

トルコリラの切り下げは、多くのトルコ家庭の貯蓄や投資に影響を与えたが、仮想通貨を導入する環境が整った。

さらに、トルコの人々は仮想通貨の使い勝手の良さや、インフレに対するヘッジとしての認識から、仮想通貨を支持するようになった。

トルコには規制の枠組みがないため、仮想通貨取引の成長を可能にしてきた。

しかし、政府は2023年に中央銀行のデジタル通貨であるデジタルリラの導入を控えており、今後数年間は規制の調整が予想される。

仮想通貨に関連する活動に対する増税やより正確な規制が予測されるが、仮想通貨の全面禁止はあり得ないと考えられている。

アルゼンチンやフィリピンでは、不換紙幣への信頼が失われ、代替的な価値貯蔵手段への需要が高まっており、仮想通貨の人気にも拍車がかかっている。

仮想通貨に対する一般の人々の関心の高まりは、デジタル資産が広く受け入れられ、分散型金融システムが普及していることを示すものである。

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