パキスタン財務省のアイシャ・ガウス・パシャ閣外相が、同国で仮想通貨取引を合法化することは困難であると述べている。
一方で同国では近年、仮想通貨の導入が急増しているという調査結果が上がっている。

仮想通貨取引を合法化を否定

パキスタン財務省のアイシャ・ガウス・パシャ閣外相が、仮想通貨取引の合法化を否定している。
今回の発言は上院の常任委員会で述べられており、同国が昨年に金融活動作業部会(FATF)の「グレイリスト(強化監視対象国・地域)」から除外されたことも関係があるようだ。
グレイリストに指定されると、国際金融機関から支援などを受ける際に審査が厳しくなるといわれている。
パシャ閣外相はパキスタンがグレイリストに入っていた2018年から2022年10月の間に、FATFが仮想通貨の使用に厳しい条件を課していたと述べた。
そのため、仮想通貨取引を推奨するような政策を行うと再びグレイリスト入りの危険性があり、このリスクは避けなければならない。
その上で仮想通貨がテロ資金調達に悪用される可能性も指摘し、仮想通貨取引の許可は与えられないと述べている。

また、Farooq Naek上院議員も仮想通貨は本質的に投機であり、許可されるべきではないと強調した。
そしてテロに利用される可能性があると述べるとともに、法律による禁止を呼びかけた。

なお、パキスタンでは以前からパキスタン国立銀行が仮想通貨の全面禁止を訴えかけているという経緯がある。

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この記事はARAB NEWSの「Pakistan rejects legalizing crypto trading citing terror financing risks」を参考にして作られています。