EU加盟国の財務大臣は仮想通貨市場法(MiCA)の採用を全会一致で承認した。
この規制によって、欧州での仮想通貨の採用が促進する可能性が期待される。
EUに加盟している27ヵ国の財務大臣が、5月16日の投票で仮想通貨市場法(MiCA)の採用を承認した。
この規則は、EU27カ国の圏内で仮想通貨やトークン・ステーブルコインを発行、取引などを行う企業にライセンス取得を義務付けるものとなっている。
また、今回のMiCAの採択に合わせて資金や仮想通貨・NFTなどの移転に伴う情報に関する規制など、さらに2つの法律が採択された。
EUの議長国を務めるスウェーデンのエリザベス・スヴァンテソン財務大臣は今回の承認について以下の通りに述べている。
最近の出来事から、これらの資産に投資した欧州の人々をより良く保護し、マネーロンダリングやテロ資金調達の目的で仮想通貨産業が悪用されることを防止する規則を課すことが急務であることが確認できました。
今後MiCAが正式にEUの法律となるには法案が欧州連合官報に掲載されることが必要となっている。
そして掲載後1年以内に発効し、最終的に2024年半ばに施行される予定だ。
この法案は、規制要件と運用手順に関してヨーロッパ全土に単一の市場環境を作り出すため、仮想通貨サービスプロバイダーと投資家から期待が寄せられている。
また米国などの現在包括的な仮想通貨規制を持たない国にどのような影響を与えることになるのか注目が集まっている。
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この記事はIBT MEDIAの「EU Backs Tougher Tax Rules On Crypto Transactions」を参考にして作られています。
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著者: CoinPartner 編集部 atsusi