エストニアが2022年3月15日にAML/CFT(マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策)の改正が発効した後に、仮想通貨関連企業の承認が激減したことを発表した。
当局によると、2023年5月1日の時点で有効な承認は100にとどまっているとのことだ。

マネロン・テロ資金供与対策強化で承認が激減

エストニアのファイナンシャル インテリジェンス ユニット(FIU)がAML/CFTの改正以来、389もの仮想通貨関連企業の承認が取り消されたと発表した。
FIUは財務省の管轄下の機関で、公正な金融取引が行えるよう金融犯罪を監視する役割を担っている。
同機関の発表ではAML/CFTの改正によって、承認を取り消された389のうち200近くの企業が自ら認可を放棄したようだ。
また、残りは要件に準拠していないとのことで、FIUから承認を取り消されたとしている。
当局の責任者であるMatis Mäeker氏は改正による承認の更新で驚くような状況に遭遇したと述べている。

申請書の中には、さまざまなトピックに関する不審な状況が非常に多く見受けられました。
これは、エストニアでのビジネスを希望した企業の信頼性に疑問を投げかけるものであり、逆にエストニアの経済・金融システムを違法行為に利用したいという希望を示すものです。

具体的には履歴書の偽造や機械的な翻訳の申請書、複数の会社からエストニアとの関連性や論理性を欠いた内容の同じ申請書があったという。

最後に同氏は、この分野でのマネーロンダリングやテロ資金調達のリスクが高いことは国内の各当局から指摘されており、今後も継続的な監督を行っていくと締めくくっている。

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この記事はCointelegraphの「Estonia squeezes out 400 crypto firms after new laws」を参考にして作られています。