タイ野党のタイ貢献党が5月に行われる総選挙に向けてデジタル通貨に関する公約を発表した。
同党は選挙で勝利した場合、1万バーツ(約3.8万円)相当のデジタル通貨を配布すると述べている。

政権獲得でデジタル通貨を配布

タイ貢献党が来月の選挙で勝利した場合、16歳以上の国民にデジタル通貨で1万バーツを配布し、経済を活性化させると発表した。
同党のチーフアドバイザーであるPaetongtarn Shinawatra氏は、このブロックチェーン技術を用いた政策でタイで作られた製品の流通が支援されると説明した。
また、配布されたデジタル通貨は、国際的なデジタル通貨を呼び込むためのプロジェクトの初期段階として、6ヶ月以内に半径4kmのコミュニティ内で使用されることになっているようだ。
なお、配布されるデジタル通貨の詳細は現時点で明らかになっていない。
5月14日の投票に向けた世論調査で大きくリードしている同党は、この公約の他にも最低賃金の大幅引き上げ、農家の収入の改善、世帯の最低収入保証を掲げている。

疑問を呈する声も

一方で今回の公約に対して現地メディアのBangkok Postはこの公約が選挙のためのパフォーマンスであると、国民の批判的な意見を取り上げている。
5,000万人のタイ人にそれぞれ1万バーツが与えられた場合、予算は5,000億バーツになり財源の確保が難しいとの認識があるようだ。
また、エコノミストのAnusorn Tamajai氏は「タイの現在の財政状況を考えると、お金を配るようなポピュリズム的な政策に資金を供給する財政的な余裕はないとあえて言いたい。」と述べている。

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この記事はBloombergの「Thai Opposition Party Plans $15 Billion Digital Tokens to ‘Resuscitate’ Economy」を参考にして作られています。