DeFiサービスは違法な送金に使用されているおそれ、米国財務省が警告

米国財務省が、「分散型金融(DeFi)サービスは国家安全保障を脅かしており、反マネーロンダリング法及びテロ資金供与法を遵守する必要がある」と発表した。

発表によると、DeFiサービスは、完全に分散化されているかどうかに関係なく、銀行秘密法(BSA)の下で依然として金融機関と見なされているため、AML/CFTの義務を遵守する必要があるという。

財務省のテロリズム及び金融情報担当次官であるブライアン・ネルソン氏は、声明で以下のように述べている。

「私たちの評価では、犯罪者、詐欺師などを含む不法行為者が、不法な資金洗浄の過程でDeFiサービスを使用していることがわかりました。(中略) 民間部門は評価結果を使用してリスク軽減戦略を通知し、違法なアクターが分散型金融サービスを悪用するのを防ぐための明確な措置を講じるべきです。」

これに加えて財務省は、銀行や金融機関がBSAの下で従わなければならないのと同じ反マネーロンダリング規則を遵守することをDeFiサービスに要求することにより、米国政府が既存の監督と執行を強化することを推奨している。

今回の発表は、デジタル資産に対するより広範な規制の枠組みを施行するためのバイデン政権の取り組みの一環である。

最近米国の規制当局は、証券取引委員会と商品先物取引委員会が主要な取引所に対して措置を講じており、仮想通貨に係るビジネスに対する取り締まりを強化しつつあるところ、引き継ぎ帰省当局の動向に細心の注意を払っていきたい。

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この記事は「US Treasury warns DeFi is being used for illicit transfers」を参考にしています。