米証券取引委員会が暗号資産(仮想通貨)ETFに関する意見を募集。ETF実現の一歩となる可能性を見せる

近いうちにSECが仮想通貨ETFの申請書に対する回答を行う予定

ここ数年、暗号資産(仮想通貨)ETF(上場投資信託)は以前から提唱されては却下されてを繰り返しており、実現には至っていません。しかし今回実現に至る大きなチャンスがやってきました。というのもシカゴオプション取引所(CBOE)が申請したETFライセンスの申請書に対する回答を米証券取引委員会(SEC)が8月10日に行うことが期待されているからです。

昨年12月にローンチされたビットコイン先物はビットコインETFの受け入れを容易にするファクターの1つとして考えられていました。上場信託投資はBTCを個人だけでなく機関投資家が直接購入できる手段として注目されており、BTCの合法性を高めて価格上昇を起こす起爆剤となる期待があります。ETF.comのウェブサイトによると2018年、ETFはAIの会社や債券、さらには個々の国に至るまで革新的な投資機関が揃って投資を行う対象であると考えられていますが、暗号資産(仮想通貨)ETFは依然として実現していません。そしてSECのウェブサイトは来たるETFローンチに向けてdiscion sectionを立ち上げました。ここでETFに関する一般の声の閲覧や投稿方法の確認が行えます。

このような新しい投資方法は注目の価値があります。コメンテーターの一人であるKyle McDougall氏はETFが取引のリスクを和らげることになるだろうが、使い方が難しくなるだろうと述べています。しかし、同氏はETFは資金力のある個々人だけでなく、ユーザー全員に対して開かれるべきだと主張しています。

認可制の投資家の規制をなくすべきだ。富は知性や投資の認可を表す指標ではなく、ETFは全ての投資家に対してオープンにするべきだ。そうすることで初めてローンチを認めるべきだろう。

その反面、ETFに対して懐疑的な姿勢をとっているコメンテーターもいます。

これはシンセティックCDO(債務担保証券)以来最大の失敗です。

これまでのようにローンチが断念されてしまう可能性も十分にあるものの、ここ一ヶ月でETFに関する議論は様々な意見を交えて加速してきています。ビットコイン投資家の一人は以下のようにツイートをしています。

SECのウェブサイトにあるコメントでは、ETFがBTC価格上昇のための最後のプッシュとみなす見解もあり、今後実現することで暗号資産(仮想通貨)業界全体に大きな影響を及ぼすことは間違いなさそうです。

コインパートナーの見解

以前から暗号資産(仮想通貨)ETFは実現すれば市場に好影響を与え得るとして注目を集めてきました。

ビットコインETFによるメリットは大きく分けて2つあります。

 一つ目の市場活性化を起こすというのは、ETFによって機関投資家からの投資金が流入することが関係しています。これまでは個人投資家の資金のみが使われていたのに対し、ETFを開始することでさらに取引高が上がり、一般の証券レベル(もしくはそれ以上)の価格の安定化や活発な市場の形成が行われます。

そして証券取引所に上場するということで暗号資産(仮想通貨)は投資信託という金融商品として公に認められることになるので、従来の「暗号資産(仮想通貨)は怪しい」という胡散臭さが一気に解消されるでしょう。これが二つ目の信頼度上昇に繋がる意味です。

そして今回SECがETF申請に近い将来回答するということで実現可能性が高まってきています。SECは現在、オンラインフォームや手紙にてETFに関する一般意見の募集を行なっています。そのため、こうしたETF実現のメリットを具体的に提言することでポジティブな動きに繋がるかもしれません。

そして回答期日とされる8月10日には今から要注目です！