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韓国中央銀行は仮想通貨が金融市場へ悪影響を及ぼさないと報告

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韓国の中央銀行である韓国銀行によると、国内銀行での暗号資産(仮想通貨)の残高は2017年12月の時点で総額17億9000万ドルにも上っていたと国内最大規模の通信会社Yonhapが7月5日に報道しました​。同銀行が報告したところによると、仲介業者が運営する預金総額の8%にしか及ばないこの数字は暗号資産(仮想通貨)市場規模を考えると比較的小さいものであったとし、この報告書では暗号資産(仮想通貨)は伝統的な金融市場への脅威にはならないということを示唆しています。

「従来の株式市場に比べると、暗号資産(仮想通貨)資産への投資額はそこまで大きなものではなく、金融機関が暗号資産(仮想通貨)運用に関して直面している危機というのはそこまで深刻なものではありません。しかし、こうした背景があるにも関わらず、私たちは暗号資産(仮想通貨)が韓国金融市場に与える影響はたかが知れていると考えてしまう傾向があります。」

とりわけ、韓国銀行のデータセットはビットコインが200万円にも高騰した2017年末に暗号資産(仮想通貨)市場の前例のない成長をカバーしました。それに関連して、韓国金融サービス委員会(FSC)が暗号資産(仮想通貨)やG20の暗号資産(仮想通貨)規制に同調しようという計画に「反対していない」という声明を出したのと同じ週に、韓国銀行は、暗号資産(仮想通貨)は従来の金融セクターに特に大きな影響は及ぼさないと結論付けました。

そして、今年3月に開催されたG20サミットでは「国際的な実装」を推進するために提案された「多国間のレスポンス」を評価するために「国際標準化期間(SSB)」の設定を必要とし、協議の期限を7月に設定していました。そして、国内の暗号資産(仮想通貨)情勢における重要な局面にいる現在、韓国はG20の暗号資産(仮想通貨)に関する国際的な未来像に賛同をする動きがあります。

このように重要でポジティブなニュースは今年の春先から政府から報道されており、同国に置けるICOの前面禁止令を撤回する計画もその中に含まれています。そしてちょうど先週、ICO合法化への大きな動きの中で、3つの韓国政府省庁が、初めて取引所を「規制された金融機関」として認識したブロックチェーン産業の分類基準のドラフトを明らかにしました。

コインパートナーの見解

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​世界各国で暗号資産(仮想通貨)実用化に向けての動きが活性化していますが、その中でも韓国は今最も活発な動きを見せている国です。政府がブロックチェーン技術に注目している国では通常、自国の貨幣の流通量が落ちてしまうことを危惧して中央銀行が暗号資産(仮想通貨)運用に否定的な姿勢を見せることが多い事実があります。それに対して、韓国は紙幣の最小単位が世界各国と比較しても小さい(日本は1000円から紙幣であるのに対して韓国は100円から紙幣が発行されている)ため、カード払いが一般的であるなどキャッシュレス社会に向けた動きを以前から見せています。そういった背景もあって韓国では金融機関全体が暗号資産(仮想通貨)に肯定的な姿勢を見せているのです。

今後も韓国では暗号資産(仮想通貨)運用に向けて積極的な動きを続けていくと思うので、引き続き注目していきましょう。