2022年、ビットコイン(BTC)関連のGoogle検索件数は増加傾向｜スロベニアやナイジェリアなど台頭

2022年におけるビットコイン(BTC)を含む仮想通貨市場の弱気相場にもかかわらず、下記の通り、世界中のさまざまな国で「ビットコイン」に関するGoogle検索件数は比較的増加傾向にある。

 

(Source：https://trends.google.com/trends/explore?date=today%205-y&q=How%20to%20buy%20Bitcoin)

その中でも特に、「ビットコイン」に関する検索件数の増加が著しかった国について、以下で見ていく。

１．ナイジェリア

ナイジェリアでは、「ビットコイン」に関する検索件数は、2017年以降非常に高い水準を維持している。

ナイジェリアでの仮想通貨の採用は、年々増加傾向にある。現在、ナイジェリアには「50%」 を超える月別アクティブ仮想通貨投資家がいる。その背景には、法定通貨に対する不信感等が深く関係しているとみられている。

2021年、ナイジェリア政府は、「eNaira」というCBDCの導入を開始した。しかし、ナイジェリア国民は、「eNaira」が政府によって集中管理されていることを理由に、「eNaira」の採用に消極的であった。これは、マネーサプライを制御する権力に対する大きな不信感を示していると考えられ、この点も仮想通貨の実需の高まりを基礎付ける。

２．エルサルバドル

2021年後半、エルサルバドルは、世界で初めてビットコインを法定通貨として採用した。

それから約1年経過した現在、首都の主要な飲食店等のほとんどが、スマートフォンウォレットを介してビットコイン決済を受け入れている。さらに、エルサルバドル政府は、国民にビットコインについてより深く認識してもらうべく、およそ200台ものビットコイン ATMのネットワークを導入した。

それでも現在、国内ではビットコインに対する関心が低下しつつある。同国大統領のNayib Bukele氏は、上述の通りさまざまなビットコイン関連戦略を打ち出しているところ、引き続きエルサルバドルの動向には注目が集まっていきそうだ。

３．スロベニア

スロベニアは、急速に中央ヨーロッパにおける仮想通貨及びブロックチェーンのハブ的地位を築きつつある。急速な採用率の増加により、スロベニア政府は、課税目的で個人や企業の仮想通貨の保有と取引を適切に評価できるようにする新しい法律の制定・施行を試みている。

2022年第1四半期、スロベニア共和国金融庁(FURS)は、仮想通貨と法定通貨のスワップに 10%の税率を課すことを提案した。これに伴い、仮想通貨での購入にも同等の税率が適用される形となる。これは、スロベニアにおける仮想通貨の将来にどのような影響が及ぶかは不明確であるものの、現時点では、同国首都リュブリャナは仮想通貨愛好家にとっての“楽園”となっている。

スロベニアには、決済手段としてビットコインなどの仮想通貨を受け入れている137の企業や584の場所があり、また、米国全体よりも多くの仮想通貨支払い方法を受け入れるサイトが存在しているとみられている。

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この記事は「Worldwide Bitcoin Adoption: Countries With Peak Google Search Interest in 2022」を参考にしています。