ニューヨーク州当局が、仮想通貨利用に係る銀行の申請等に関する詳細なガイドラインを発表

今月15日、ニューヨーク州金融サービス局(DFS)は、規制対象の銀行が仮想通貨を使用した活動に従事するため要検討を定めたガイダンスを発表した。これは、主な申請プロセスを規定するとともに、当局による承認取得のための要綱等が説明されている。

当該文書では、「ビジネスプラン」や「消費者保護」などいくつかのカテゴリーの情報要件を詳細に説明し、その後に一連の正式なチェックリストが続いている。
より具体的な内容としては、活動に従事する90日前までに当局の承認を受ける必要があることのほか、サードパーティのサービスプロバイダーによる一部の活動においては、政府機関の承認も別途必要となることなどが規定された。

今回のガイダンスについて、DFSのAdrienne A. Harris氏は、以下のように述べている。

「我々の規制アプローチの進展について、規制当局がタイムリーかつ透明性のある方法で伝達することが重要です。」

ニューヨーク規制当局は仮想通貨ビジネスに関して厳格な姿勢を採っていることで知られており、これまでもエリック・アダムス市長など様々な人々から、経済の革新と成長を妨げているとして批判を受けてきた。かかる現状に照らしてみると、今回発表された詳細なガイダンスは、規制機関にとって非常に価値がある可能性が高いと考えられるところ、引き続き同州の取り組みに注目していきたい。

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この記事は「New York State issues guidance for banks seeking to engage in activities with crypto」を参考にしています。