金融サービス企業Stripeが、Web3ビジネス向けのプロジェクトの立ち上げを発表した。

同社は仮想通貨関連の提携に関して熱心で、ブロックチェーン決済の主流化の鍵を握る企業のひとつだ。

Stripe、仮想通貨関連の新プロジェクトを発表

アメリカとアイルランドに拠点を置く金融サービス企業であるStripeがこのほど、Web3ビジネス向けに、法定通貨から仮想通貨への支払いを容易にするプロジェクトのローンチを発表した。

「fiat-to-crypto on-ramp（法定通貨から仮想通貨への入り口）」と題されたこの新サービス最大の特徴は、分散型アプリ（dApp）、NFT、分散型取引所（DEX）プラットフォームに直接統合できる、カスタマイズ可能なウィジェットだ。
Stripeによると、このウィジェットはWeb3アプリケーションでの高速かつシームレスな仮想通貨の購入を促進することに特化しており、パーソナライズされたオンボーディング・サービスを提供するという。
また、多くの企業にとって悩みの種である、詐欺や本人確認（KYC）の問題に対応する機能も備えている。

Appleやウォルマートなどの業界大手のオンライン購入を管理するStripeが積極的に仮想通貨関連の技術を取り入れている事実は、ブロックチェーン決済の主流化を推し進める一因となる可能性がある。

仮想通貨関連の提携に熱心なStripe

この1年間、Stripeは仮想通貨関連企業との提携に力を注ぎ、67か国でデジタル資産クラスによる支払いを可能にした。
これにより多くの企業が、世界中の個人や組織に対して、USDCを利用した送金を簡単に行えるようになった。

今回発表された最新プロジェクトに関しては、すでに分散型音楽プラットフォームのAudiusが、これを導入している。
サービスがシステムに統合されたことで、ユーザーはクレジットカードを通じてAUDIOネイティブトークンを購入できるようになった。

Solanaベースの取引所Orcaも、Stripeウェジットの利用を開始した。
同取引所のユーザーは、法定通貨を使ってUSDCやソラナなどの仮想通貨を購入できる。

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