Grayscaleが実施した調査で、米有権者の4分の1がインフレ及び経済の低迷に対する懸念により仮想通貨への関心を高めていることがわかった。

また、業界への規制の強化・明確化に関しては、約8割の調査対象者が「望んでいる」と回答している。

経済への懸念が仮想通貨人気につながる

仮想通貨資産管理会社Grayscaleの新しい世論調査で、若い世代のアメリカ人が米経済への懸念から仮想通貨への関心を高めていることがわかった。

45歳未満の調査対象者の約40%が、現在の米経済情勢の中で仮想通貨により関心があると回答（45歳以上では15%）し、黒人と及びラテン系の調査対象者の約3分の1が、経済の影響で仮想通貨への関心が高まったと回答した（白人では21%）。

調査結果はまた、若い世代の白人ではないアメリカ人が、仮想通貨に関心を持つだけでなく、実際に保有している可能性が高いことも示している。

黒人（30%）、ラテン系（32%）、45歳以下の若い世代（33%）ではそれぞれ約3分の1がすでに仮想通貨を保有していると回答した。

アメリカでは中間選挙が間近に迫っており、仮想通貨に対する各候補者の態度が一つの争点になるとの見方があるが、それが有権者の意思決定に与える影響の大きさについては限定的とする調査結果も出ている。

米国の有権者の38％が中間選挙で仮想通貨に関する候補者の立場を検討する
米国有権者のおよそ38%は仮想通貨政策を考慮する 新しい調査によると、米国の有権者のおよそ3分の1は、2022年の中間選挙で候補者を選ぶ際に「仮想通貨政策に関する方針を考慮」することが明らかになった。 この調査は、仮想通貨規制が超党派の問題であり、大多数が明確化を望んでいることを示唆している。 #仮想通貨
   

「正しい」規制を

中間選挙において仮想通貨の所有者が「仮想通貨フレンドリー」な政治家に投票するかどうかはまだわからないが、今回の調査対象者となった有権者のほとんどが業界における明確な規制の枠組みの確立を求めているのは確かだ。

支持政党に関わらず、調査対象者の約8割が仮想通貨業界と投資家の両方に対して明確な規制を望んでいる。

また57%が、規制が明確であれば、仮想通貨への投資にもっと興味がわくだろうと回答している。

しかし今回のGrayscaleの調査では、有権者は規制の強化を望んでいる一方で、仮想通貨業界がなくなってしまうような規制は望んでいないことが明らかになった。

政府が消費者第一のアプローチで規制を強化し、個人投資家が仮想通貨市場への投資について自己決定できるようになることを多くのアメリカ人は望んでいるという。

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