ナイジェリア当局がデジタル経済区域設立へ、仮想通貨取引所Binanceと協議中と報告

先日、輸出加工区を担当するナイジェリア政府機関「NEPZA」は、ブロックチェーン技術及びデジタル経済に特化した「仮想フリーゾーン」を設立するために、大手仮想通貨取引所Binanceと協議中であることを発表した。

Binanceといえば、ドバイがの持続可能な経済成長を促進し様々な仮想通貨企業をライセンス取得に誘導することを意図して、昨年12月に産業ハブの確立を支援することを発表している。今回ナイジェリアは、Binanceとの協力体制を確立することで、ドバイに匹敵するブロックチェーンハブの構築を目指す方針だ。

これまでナイジェリアは、経済の多様化を図るため、デジタル資産及びブロックチェーンに対して肯定的な取り組みを行ってきた。一部からは「仮想通貨大国」とも呼ばれるなど、ナイジェリアの金融テクノロジーセクターへの積極姿勢は、仮想通貨業界からも注目を集めている。事実、Chainalysisのデータによると、ナイジェリアは世界で6番目にデジタル通貨を採用している国としてランクインしている。
そんなナイジェリアは、同国の証券取引所が取引を拡大し多くの投資家を引き付けるために、ブロックチェーン対応のプラットフォームを導入する計画も発表している。現在の同国政府によるBinance との提携への動きは、同国が仮想通貨及びブロックチェーン領域の主要なハブになる意向を示唆しているとみられる。

今回の動きについて、NEPZAの最高経営責任者Adesoji Adesugba 氏は「目標は、繁栄する仮想フリーゾーンを生成して、ブロックチェーンとデジタル エコノミーにおける約1 兆ドル規模の仮想経済を活用することにある」と説明している。

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この記事は「Nigeria and Binance Build a Blockchain Hub City for Blockchain Projects」を参考にしています。