仮想通貨分析会社Coincubは仮想通貨税ランキングを発表し、仮想通貨税に関する最悪の国と最良の国を挙げた。

仮想通貨課税規則は国によって大きく異なり、一部の国は居住者のために非常に厳しい仮想税政策を打ち出している。

仮想通貨課税ワースト1位はベルギー

仮想通貨分析会社Coincubの新しい研究では、ベルギーは居住者のための仮想通貨課税の面で世界最悪の国として言及されている。

これは、仮想通貨収入やキャピタルゲインに対する税金などの課税面を対象にした社内ランキングによるものだ。

ベルギーは、仮想通貨取引のキャピタルゲインに33％の巨額の税金を課すことで知られており、また、仮想通貨取引の専門家の収入から最大50％の税金を源泉徴収される。

ベルギーは2017年に厳格な仮想通貨課税規則を採用している。

日本はワースト5位にランクイン

木曜日に発表されたCoincubの税金ランキングでは、アイスランド、イスラエル、フィリピン、日本などの国も、仮想通貨投資家に不利な国として挙げられた。

日本はCoincubのランキングで居住者のクリプト課税のワースト5位にランクインしている。

同国は雑所得とみなされる所得に対して累進課税の税率制度を採用しており、税率は総利益の額に応じて5％から45％まで変動する。

アイスランドでは、7,000ドル（約100万円）までの仮想通貨利得は40％以下の税金の対象となり、それ以上の利得は46％発生する。

イスラエルの税制では仮想通貨トの売却は通常キャピタルゲイン税の対象となり、最大で33%となる。

一方、仮想通貨取引に事業所得税がかかる場合、50%まで上がる可能性がある。

フィリピンでは、4,500ドル（約65万円）以下のクリプト収入には税金がかからないが、それ以降の収入には最大で35％の税金がかかる。

また、同国政府は2024年までに仮想通貨に対する新たな課税を議論しており、マニラがインドに続いてすべての仮想通貨収入に30％の一律税を課すかもしれないという懸念が高まっている。

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