米国証券取引委員会（SEC）は、Binanceを含むすべての米国拠点の仮想通貨取引所を調査していると伝えられている。

米国証券取引委員会は米国の全ての仮想通貨取引所を調査

新しいForbesのレポートによると、米国上院議員Cynthia Lummis氏のスタッフは、世界最大の仮想通貨取引所Binanceを含むすべての40の米国ベースの取引所に対し、SECは法律違反の可能性について調査していることを明らかにしている。

同スタッフによると、取引所は様々な調査段階にあり、SECは仮想通貨に対する最終的な管轄権を持つ機関について、商品先物取引委員会（CTFC）との論争を解決しようと躍起になっているとのことである。

また、仮想通貨取引所のある幹部は、SECのメンバーから聞いた話から、多くの取引所が、法的措置が取られるという正式な通知である「Well Notice」を受け取っている可能性が高いと述べている。

Binance.USは証券と名指しされたAMPを上場廃止に

最近、Binance.USは、SECがFlexaネットワーク上の支払いを担保することを目的としたEthereum（ETH）ベースの仮想通貨であるAMPを、その管轄下にある証券とみなしたため、上場廃止することを決定していた。

バイナンスは、警戒感からAMPを上場廃止にしているという。

「先週、証券取引委員会（SEC）は、Coinbaseの元従業員などに対して証券詐欺の訴えを起こした。その訴えの中で、SECは証券であると主張する9つのデジタル資産を名指しした。その9つのトークンのうち、Binance.USのプラットフォームに上場しているのはAMPのみだ。」

「慎重を期して、2022年8月15日をもって、Binance.USからAMPトークンの上場廃止を決定した。AMPの取引は、将来のある時点でBinance.USプラットフォームで再開される可能性があるが、AMPの分類に関してより明確なものが確立されるまで、我々は今この措置を取る。」とBinance.USは説明している。

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