6月14日に約1100人の従業員を解雇すると発表した米コインベースが、今後の人員削減について言及している。
同社の最高個人情報責任者であるFaryar Shirzad氏は、現時点では予定していないとしながらも可能性があると述べている。

米コインベース幹部が今後の更なる人員削減の可能性を示唆

仮想通貨企業の人員整理が相次ぐ中、米コインベースのCPO(最高個人情報責任者)であるFaryar Shirzad氏は、責任ある会社運営のための長期計画の一環として、更なる人員削減について言及した。
同氏はアムステルダムで開催されたフィナンシャルタイムズのイベントで、現時点では予想していないと指摘しながらも、雇用削減について選択肢の一つであることを認めている。
6月14日に同社は従業員の18％にあたる約1100人の人員削減を発表し、その前には内定の取り消しなどの動きがあった。
同社CEOのBrian Armstrong氏は、10年以上続いた仮想通貨のブームの後の不況により取引収益が大幅に減少したため、職員を削減する決定がなされたと発表している。
5月に発表した第1四半期の純損益では4億2970万ドル(約579.6億円)の赤字で、株価も2021年の上昇後のピークである429.54ドル(約5.8万円)から51ドル(約6800円)に暴落している。
一方でコインベースは第2四半期の予想を達成できると考えており、Shirzad氏は長期的に利益をもたらす対策を行っていると述べている。

そしてShirzad氏は同社の幹部を批判する従業員の嘆願書が流出したことに関して、権利はあるものの無理をして働くべきではないと述べている。

もし従業員が会社に満足していないなら、当然、彼らが持っている懸念を提起する権利があります。
でも、もしその人たちに合わないのであれば、その人たちが才能を発揮できる場所は他にもたくさんあるのです。

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この記事はBeInCryptoの「More Job Cuts Could Be on the Horizon, Says Coinbase Executive」を参考にして作られています。