パラグアイの下院で仮想通貨のマイニングに関する法案が賛成多数で承認された。
この法案は今後、上院で承認されると政府の審議に進むことになる。

下院が仮想通貨のマイニングに関する法案を承認

パラグアイの下院が40対12の投票で仮想通貨のマイニングと取引を規制する法案を修正付きで承認した。
下院がこの法案を承認したことで、昨年12月に承認された上院にもう一度戻されて審議されることになる。
今回の法案では、パラグアイの電気料金が1キロワット時あたり約5セントと中南米で最も安いことから、パラグアイをマイニング業者の国際拠点とすることが目的となっている。
この法案が成立すると、個人・法人を問わずマイニング業者は産業用電力消費の認可を申請し、その後にライセンスを取得することが義務づけられることになる。
また、仮想通貨の取引や保管サービスを提供する業者の登録の作成も想定されている。
今回の議会では一部の議員が、下院の予算委員会が否決を勧告したことや、マイニング業者が必要とするエネルギーの消費量に比べ、雇用創出への影響は低いと反対意見を述べた。
しかし、法案ではマイニングの上限を定めているため、エネルギー消費は持続可能性に見合ったものとして進められたようだ。
今後、この法案が上院で可決されれば政府の審議に回ることになるが、現時点でパラグアイ政府はこの件に関して声明を出していない。

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この記事はFinbold.comの「Paraguay approves legal framework to regulate crypto mining and trading」を参考にして作られています。