米共和党の下院議員が、ビットコインや仮想通貨を確定拠出年金(401k)の対象として認める法案を提出した。
仮想通貨を確定拠出年金の対象として含むことに対しては米国労働省が懸念を表明していた。

仮想通貨を401kの対象として認める法案が提出

米共和党のByron Donalds下院議員が、ビットコインや仮想通貨が確定拠出年金の対象として保護する法案を提出した。
この法案が可決されれば、確定拠出年金の口座保有者が仮想通貨の選択を制限されることなく投資することが可能となる。
今回の法案は先日上院のTuberville議員が提出した法案同様に、米国労働省が確定拠出年金の対象として仮想通貨を含めることは「深刻な懸念を抱く」と述べた規制ガイダンスに反対するものとなっている。
Donalds議員は労働省の発表について、バイデン政権が国民の稼いだお金をどのように投資するか指示しようとしているとして、国民の自由を制限していると非難している。

バイデン政権は他の政府機関と同様に、米国の投資家の財政的な将来を左右する権限を持たない。
この前代未聞の作戦は、経済的自由と自由市場という国の原則を侵害するものである。
政府の行き過ぎた行為に立ち向かい、選挙で選ばれたわけでもないワシントンの官僚から米国の投資家を守るために、Tuberville上院議員の取り組みを支持できることを誇りに思う。

先月フィデリティは証券会社として初めて確定拠出年金の対象としてビットコインの提供を開始する計画を発表しており、この法案が可決されれば大きな後ろ盾となる。
労働省従業員給付保障局のKhawar長官代理は、同社の決定に対して「退職後の貯蓄に深刻なリスクをもたらす可能性がある」と批判的なコメントを残している。

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この記事はDecryptの「House Bill Aims to Protect Bitcoin Retirement Accounts From Federal Ban」を参考にして作られています。