EUがウクライナ侵攻を続けるロシアへの追加制裁措置として、高額の仮想通貨サービスの提供を禁止することを発表した。
今回の追加制裁に仮想通貨を盛り込むすることで、制裁のあらゆる抜け穴を塞ぐことを目的としていると述べている。

ロシアに対して高額の仮想通貨サービスを禁止へ

EUがロシアに対して、仮想通貨の項目を含む新たな追加制裁を発表した。
EUはロシアが仮想通貨を制裁の抜け穴として使用していると懸念しており、高額の仮想通貨サービスや仮想通貨ウォレットへの送金を禁止することで抜け穴を塞ぐ効果があると考えているようだ。
また、仮想通貨以外の金融措置として、ロシアの4銀行に対しての取引禁止と資産凍結を行うとしている。
今回の制裁では金融措置を含む6つの制裁項目が挙げられており、ロシアの石炭の輸入禁止や、農産物や食料品などの必需品を除くロシア・ベラルーシの貨物輸送業者がEU圏内で事業を行うことなどを禁止している。
また、先端半導体・精密機械などの輸出や酒類・高級魚介類などの輸入を禁止し、ロシアを公的契約や欧州の資金から排除すること決定している。
なお、EUは今回の追加制裁に関して、ウクライナの領土に対するロシアの侵略と、ウクライナの市民および都市に対する残虐行為に対処するためとしている。

仮想通貨への制裁が強まる一方で、ロシア政府は仮想通貨は国内で法定通貨とは見なされないという中央銀行の見解を支持しているようだ。
同国のミハイル・ミシュスティン首相は4月7日の下院で、「支払いやお金の手段としての仮想通貨の認識に反対している」と述べている。

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この記事はFinbold.comの「EU bans the provision of high-value crypto services in Russia to seal ‘potential loopholes’」を参考にして作られています。