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台北はスマートシティ実現を目的としている模様

IOTAは今年後半、台湾の台北に新規開発のTangle認識システムを導入する予定であると、ブロックチェーン開発会社BiiLabsのJim Huang氏は述べました。TangleとはIOTAが採用するIoTに特化したブロックチェーンのようなネットワークシステムのことで、台北市は計算処理速度が早い高性能のものを使うようです。

この新しいサービスリリースによって暗号資産(仮想通貨)ネットワークは従来とは異なる斬新な方法で使用され、革新的なバーチャル認識システムを開発できるようになります。ここで鍵となるDigital Citizen Cardと呼ばれるコンセプトの考え方は、今年初めにIOTAと台北の地方自治体とのパートナーシップから生まれたもので、Smart City Living Lab、すなわちIoTによる都市開発を行うための継続的な発展プロセスを作り上げる最初のプロジェクトとなっています。そしてこのイノベーションは州の自治体によって使用されるブロックチェーン基盤のIDシステムを採用していることからもさらなる計画の推進が期待されます。

このプロジェクトは個人情報の盗難やブロックチェーン有権者の詐欺行為、さらには医療文書などのファイルの重要なデータが悪用されることを防ぐことができる可能性を秘めており、台北の情報技術局長であるWei-bin Lee氏もまた、このニュースについてコメントを残しています。


IOTAは独自の技術を発展させた暗号資産(仮想通貨)業界の中で革新的なプレーヤーの一つです。台北市はこれまで常にIOTAの動きに注目しており、このパートナーシップは台北市民をスマートシティの時代に導く戦略的な動きになっています。我々台北市はIOTA財団を歓迎し、共に未来を切り拓いていくことを非常に楽しみにしています。

また、IOTA財団の共同設立者であるDavidSønsteb氏は以下のような発言をしています。

「我々IOTA財団は台北市とチームを組むことにとても喜びを感じています。我々が提供する次世代テクノロジーは現実世界のユースケースに適応し、単なる理論以上のものであることが証明されています。私たちはIOTAがIoTの世界をより密接に繋げて、スマートな都市だけではなく、スマートの世界になる道を切り拓くための道を歩み始めています。

コインパートナーの見解

元々IOTAはIoTに使われるために開発された暗号資産(仮想通貨)であるということを考えると、台北市はIoTを進めてスマートシティの構築を目的としていることが伺えます。台湾では暗号資産(仮想通貨)取引所CEOが政界進出を狙うなど、国全体で政治と暗号資産(仮想通貨)が融合する動きが進んでおり、今後も似たようなニュースが入って来る可能性は大いにあります。

一見暗号資産(仮想通貨)市場に好影響を及ぼしそうに聞こえる一方、IOTAはここ数日で反対に下落を見せています。このことから今回の台北の動きはまだ価格に影響を及ぼしていないことがわかります。実際のところは、IOTAは高い利便性を期待されながらも開発が遅れていることからユーザーの評価があまり高くないという一面もあります。今回のニュースでも、発表が先行して実現の目処が立たない、という事態は避けてほしいものです。