米大手格付け会社ムーディーズのアナリストであるJaime Reusche氏は、エルサルバドルがビットコインを導入することでソブリンリスク(国に対する信用リスク)が高まると懸念している。
同氏は過去に流動性の問題を抱えていた国にとって、ビットコインの取引は「かなりリスクが高い」と述べている。

エルサルバドルのビットコイン導入はデフォルトリスクを高める

米大手格付け会社ムーディーズのJaime Reusche氏が、ビットコインを法定通貨としたエルサルバドルのリスクが高まっていることを指摘している。
エルサルバドルのナジブ・ブケレ大統領は、9月にビットコインを法定通貨として採用し、その後も着実に保有量を増やしている。
同国の現在のビットコイン保有量は推定で1,391BTCとされており、現時点では財政や返済能力に影響を与えるほど大きくはないが、今後の購入次第ではリスクは増大するとReusche氏は述べている。
また、ムーディーズによると、ビットコインが最高値からの下落が続いていることで、エルサルバドルは1000万ドル(約11.4億円)～2000万ドル(約22.8億円)の含み損が発生している可能性があると推測している。

同社はこれまでもエルサルバドルのリスクを懸念しており、「厳しい償還スケジュール」と「政策立案の質の悪化」を理由に昨年7月にエルサルバドルを信用リスクが非常に高い「Caa1」に格下げしている。
Reusche氏は、年金改革とビットコイン債の発行によってリスクが緩和される可能性はあるものの、送金額や経済活動の鈍化で政府歳入に打撃を与える可能性を指摘している。
また、ビットコイン債に関しても必ず成功するとは限らず、反対にリスクにもなりえると述べている。

まとまった量のビットコイン債を販売すれば、流動性圧力に対処できる可能性があります。
しかし、ビットコイン債が非常に評判がよく、応募が殺到しない限り、エルサルバドルの債券市場を再編する必要がある確率が高まると見ています。

エルサルバドルは利回り35％を超える約8億ドル(約913億円)の債権が2023年1月に満期を迎える予定となっている。

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この記事はFinbold.comの「Risk management giant Moody’s: El Salvador’s BTC buying frenzy raises its default risk」を参考にして作られています。