オーストラリアが決済改革の一環として仮想通貨分野も規制へ

オーストラリア当局が、20年以上にわたる業界最大の改革として決済に関する国内の法律を更新する準備を進めている。今回の変更によって規制の枠組みが拡大され、仮想通貨を扱うものを含むオンライン上の決済処理業者を包含することになる。

2022年に政府は、仮想通貨取引所のライセンス枠組みの確立と、顧客に代わってデジタル資産を保有するプラットフォームの規制に関する協議を開始すると報じられている。また、オーストラリア準備銀行が発行する中央銀行デジタル通貨(CBDC)の実現可能性を探りたいと考えていようだ。

オーストラリアの決済規制拡大計画は、AppleやGoogleなどのオンライントランザクションプロセッサや、Afterpayなどのbuy-now-pay-laterプロバイダも対象とすることを目指している。また、AppleやGoogleなどのオンライン決済処理業者やAfterpayなどの”buy-now-pay-later”業者も対象とし、これらの業者が国内で監視されずに業務を行っていることに歯止めをかけることも目的としているようだ。

改正の必要性について、Josh Frydenberg連邦財務大臣は次のように警告した。

現在の枠組みを改革しなければ、わが国の決済システムの将来を決めるのはシリコンバレーになるでしょう。オーストラリアは、決済システムに対する主権を維持しなければなりません。

オーストラリアの動きは、他の多くの主要経済国が仮想通貨を含む金融イノベーションに関する規制政策を決定するための措置を講じている時期に行われた。

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この記事は、Bitcoin.comの「Australia to Regulate Crypto Sector as Part of Payments Reform」を参考にして作成されています。